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公開日:2012.10.01

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)太平洋クラブ [東京] ゴルフ場経営

会員が会社更生法申請 / 負債総額 約1100億円

 (株)太平洋クラブ(TSR企業コード:290711967、港区芝浦1-12-3、設立昭和46年5月、資本金40億円、桐明幸弘社長)は9月28日、会員(177名)から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた。申請代理人は西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所、千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。今年1月23日、同地裁に民事再生法の適用を申請、7月には再生計画案を出していた。しかし、スポンサーの選定に関して一部の会員から反対があり、再生計画の動向が注目されていた。10月3日に東京地裁で債権者集会が予定されており、その席上で今後の方向性について説明が行われる。

 民事再生法の適用を申請した時点の負債は約1100億円。

 

 太平洋クラブは、(株)平和相互銀行((株)住友銀行と合併し現在は(株)三井住友銀行)の系列企業として設立されたゴルフ場。買収により順次コースを増やし、近年は「三井住友VISA太平洋マスターズ」の開催コースとして知られる御殿場コースを含む直営17コースと運営受託1コースの合計18コースを展開。平成17年3月期には年商約150億円をあげていた。

 しかし、景気低迷やゴルフ人口の減少から採算性は厳しい状況が続いており業績が悪化、さらにリーマン・ショック以降は預託金の償還請求が急速に増加。このため23年4月に経営陣を刷新し再建を目指したが、東日本大震災の影響でゴルフ場利用者数が急減し、資金繰りは急速に悪化した。やむを得ず同月、理事会で預託金の分割償還を決めたが、一部の会員から同年6月以降の預託金返還請求訴訟が提起され、さらに24年2月には多くの預託金の償還期限を迎えることもあり多数の訴訟提起予想される事態となった。

 一方、当社グループの多額の借入金は24年3月28日に一括弁済の約定となっていたため、主要債権者に支援を求めたが応じる可能性が低いと判断。(株)アコーディア・ゴルフ(東証1部)とのスポンサー契約が整い民事再生法の適用を申請していた。

 スポンサー選定については23年8月以降、90社に株式と債権(貸付金)の入札の打診をしてきた。そのうち5陣営から入札があり、12月10日の二次入札では2陣営に絞り、最終的に12月末日、アコーディア・ゴルフ社と協議して24年1月23日の民事再生申請日にスポンサー契約を行った。しかし、その後も同社がスポンサーとなることに根強い反対があり、会員主導の再建案を主張する会員が当措置をとった。

 

 

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