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公開日:2012.05.09

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

NISグループ(株) [東京] 貸金業

民事再生法申請 / 負債総額 約496億円

~東証2部上場、日本振興銀行関連~

 NISグループ(株)(TSR企業コード:820039535、港区南麻布3-19-23、登記上:松山市千舟町5-7-6、設立昭和35年5月27日、資本金282億8937万5826円、原川城治社長、従業員110名)は5月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、受理された。申請代理人は森浩志弁護士(西村あさひ法律事務所、港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。監督委員には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294)が選任された。

 負債は債権者92名に対し496億円(過払い返還金を除く、24年3月末時点)。負債規模は今年に入り、(株)太平洋クラブに続く3番目。

 上場会社の倒産は、エルピーダメモリ(株)(2月)、山水電気(株)(4月)に続き3社目。日本振興銀行関連の倒産は9社目。

 

 昭和28年7月、愛媛県松山市において貸金業者として個人創業。昭和35年に法人化し、商業手形割引を主に手掛けるようになった。その後、昭和47年には消費者ローン、昭和56年には商工ローンと取り扱い業務を加え、営業エリアも大阪、東京に拡大していった。平成6年には株式を店頭公開、平成11年に東証・大証1部に指定替えとなった(その後23年8月、東証2部に指定替え)。

 事業者向けローン、消費者向けローン、信用保証などグループ全体で総合金融サービス事業を主体に展開していたが、21年3月期に事業内容を中小企業向けノンバンク事業主体から中小企業向けベンチャーキャピタル業務へ転換し、貸付債権等を売却。22年3月期の営業収益は86億5900万円に縮小。さらに、22年12月に貸金業の登録を取下げるなどして23年3月期には40億1400万円となった。23年3月末時点での貸付残高は121億8600万円、保証債務残高は52億6200万円となっていた。

 21年3月期以降、ニッシン債権回収(株)(千代田区)や中小企業信用機構(株)(墨田区)の株式を一部譲渡したほか、22年8月25日には第三者割当増資(約40億円)によりネットワークとの関係解消を進めていた。こうしたなか9月10日、日本振興銀行が破綻。同行とは株式の保有・貸付金などの取引があり、23年3月期に投資有価証券評価損22億7800万円、貸倒引当金繰入額70億2900万円など特別損失97億3700万円を計上したことで204億2500万円の当期純損失を計上し、債務超過に転落した。その後も、厳しい資金繰りを余儀なくされ、大口債権者との間で協議を行い再建に向けた交渉を進めていたが、賛同を得られる見通しが立たず今回の措置となった。

 債権者説明会(東京会場)は、5月15日(火)午前10時30分より練馬区立練馬文化センター大ホール(こぶしホール)にて開催される予定。

【業績推移(単体)】

              営業収益(百万円)  利益(百万円)

平成21年3月期    16,246        △46,424

平成22年3月期     8,659         △1,733

平成23年3月期     4,014        △20,425

 

 

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