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公開日:2012.02.27

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

エルピーダメモリ(株) [東京] DRAM製品の開発・製造

会社更生法申請へ / 負債総額 約4818億300万円

~東証1部 世界第3位のDRAMメーカー~

 エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2-2-1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は2月27日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。

 連結ベースの負債総額は平成23年12月期末時点で約4818億300万円。

 上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大、製造業としては過去最大規模となる。

 NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。国内子会社3社、海外子会社10社のほか関連会社2社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および連結子会社のRexchip Electronics Corporation(台湾)で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリ(秋田市)で後工程を担当して開発・製造。PC向けやモバイル向けの製品を開発し、国内外のグループ会社などを通して需要先に販売、需要の拡大や開拓などで売上げを伸ばし平成23年3月期には単独で年商5019億5000万円、連結では5143億1600万円を計上していた。

 しかし、国際的なDRAMの競争激化と製造コスト高から採算は不安定に推移、過年度には大幅赤字を計上した決算期もあった。一方では製品の性能向上などに伴う設備投資への資金需要も旺盛で、数度におよぶ公募や第三者割当増資、新規借入、社債発行などによる資金調達を重ねてきた結果、有利子負債残高は5569億円(21年6月30日時点の連結ベース)にまで膨らんでいた。このため、改正産業活力再生特別措置法(以下、産活法)に基づき提出した事業再構築計画の認定を21年6月30日に経済産業省から適用第1号として受け、日本政策投資銀行から300億円の出資(優先株取得)、さらに日本政策投資銀行と3メガバンクほかで合計1100億円の協調融資を受けていた。

 その後、財務内容の改善にも努め、23年9月30日時点の連結中間決算では有利子負債残高は3917億にまで圧縮していた。

 ところが、近年は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。電子書籍リーダーのリリースやウルトラブックの立ち上がり、DRAMメーカーの減産や在庫調整もあったが採算面も急激に厳しくなり、23年9月中間期の連結売上高は1597億7700万円と前年同期(3251億3200万円)比で半減、579億5800万円の大幅経常赤字を計上した。

 このため、台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のSMICなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策していた。24年1月24日期日の社債償還は自己資金で手当てしていたが、3月22日に同じく150億円、3月末までに借入金返済500億円、4月2日に日本政策投資銀行への返済100億円と協調融資の返済670億円があり、対応に苦慮していた。

 そうしたなか、24年3月期の連結決算では赤字1200億円の見通しとなっていた。3月末には産活法の期限を迎え、再認定されなければ日本政策投資銀行から300億円の出資が引き上げられる事態となっていたうえ、1月末時点の手持ち現金預金合計額は約500億円にまで減少していた。3月下旬には減資の承認のための臨時株主総会も予定していたが、2月3日、マイクロン・テクノロジーのスティーブ・アップルトン前会長兼CEOが飛行機事故で死亡するなどのアクシデントにも見舞われていた。2月14日には、継続企業の前提に関する「重要な不確実性」が認められると開示、2月15日には株価が前日比80円安の294円をつけ、上場来最安値を更新。3月末から4月にかけて920億円の資金が必要とのことから、今後の資金繰りの見通しも立たないとして今般の措置に至った。

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