公開日:2012.02.13
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| 神戸市住宅供給公社 | [兵庫] 住宅供給公社 |
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民事再生法申請へ / 負債総額 547億1819万円
神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、設立昭和40年11月、出資金1000万円、石井陽一理事長、従業員105名)は2月10日、「都市計画総局外郭団体あり方検討委員会」による「最終まとめ」報告を受け、神戸市と神戸市住宅供給公社は平成24年中に民事再生法の適用を申請し、今後解散する予定、また、賃貸事業は神戸市都市整備公社に引き継ぐ予定等にあることを固めた。同市担当部署によると、今後は同骨子に基づいて神戸市議会の承認等を経て実施していく予定、と話している。
負債総額は、平成23年3月期決算時点で547億1819万円。
昭和40年6月の地方住宅供給公社法の施行に基づいて、同年11月に設立された住宅供給公社。当時の高度経済成長による住宅需要の高まりを受けて地元における住宅供給業務を中心に事業を展開、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以後の復興事業では民間企業との連携によるいろいろな住宅インフラの回復に努め、賃貸管理事業(賃貸住宅管理事業・賃貸施設管理事業)を主力として、分譲事業(分譲住宅事業・分譲宅地事業)、受託事業、長期割賦事業を手掛けていた。
しかし、平成13年度以後は民間事業者による住宅供給の進展等を背景として大規模開発・供給方の分譲事業からは撤退、神戸市営住宅の管理業務に関しては22年3月期をもって終了するなど事業規模の縮小傾向が続いてきた。また、過年度における分譲用事業資産並びに賃貸事業資産に対する資金負担が大きく、年間収入を大幅に超える有利子負債を抱えてきたほか、16年3月期には最終的に91億6567万円の赤字を計上したため同期末時点において64億1750万円の債務超過へと転落、以後の7期間は黒字を計上してきたが、23年3月期末時点で21億6592万円の債務超過と財務体質は劣化していた。
このようななか、神戸市の外郭団体の見直し議論を検討していた「都市計画総局外郭団体あり方検討委員会」から「清算型民事再生案の手続きを経たうえで、最終的には解散、清算することが適切」という内容の報告を受けた。なお、公社清算に必要とされる市費は現状で200億円以上が見込まれるとされ、財政への負担を分散・抑制していくために第三セクター等改革推進債を活用したい、としている。
近年の業績推移(単位:千円)
売上高 当期純利益
平成21年3月期 17,929,309 221,517
平成22年3月期 15,265,464 84,285
平成23年3月期 8,396,565 200,029
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