昭和４０年６月の地方住宅供給公社法の施行に基づいて、同年１１月に設立された住宅供給公社。当時の高度経済成長による住宅需要の高まりを受けて地元における住宅供給業務を中心に事業を展開、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以後の復興事業では民間企業との連携によるいろいろな住宅インフラの回復に努め、賃貸管理事業（賃貸住宅管理事業・賃貸施設管理事業）を主力として、分譲事業（分譲住宅事業・分譲宅地事業）、受託事業、長期割賦事業を手掛けていた。

　しかし、平成１３年度以後は民間事業者による住宅供給の進展等を背景として大規模開発・供給方の分譲事業からは撤退、神戸市営住宅の管理業務に関しては２２年３月期をもって終了するなど事業規模の縮小傾向が続いてきた。また、過年度における分譲用事業資産並びに賃貸事業資産に対する資金負担が大きく、年間収入を大幅に超える有利子負債を抱えてきたほか、１６年３月期には最終的に９１億６５６７万円の赤字を計上したため同期末時点において６４億１７５０万円の債務超過へと転落、以後の７期間は黒字を計上してきたが、２３年３月期末時点で２１億６５９２万円の債務超過と財務体質は劣化していた。

　このようななか、神戸市の外郭団体の見直し議論を検討していた「都市計画総局外郭団体あり方検討委員会」から「清算型民事再生案の手続きを経たうえで、最終的には解散、清算することが適切」という内容の報告を受けた。なお、公社清算に必要とされる市費は現状で２００億円以上が見込まれるとされ、財政への負担を分散・抑制していくために第三セクター等改革推進債を活用したい、としている。

近年の業績推移（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　当期純利益

平成２１年３月期　１７，９２９，３０９　　２２１，５１７

平成２２年３月期　１５，２６５，４６４　　　８４，２８５

平成２３年３月期　　８，３９６，５６５　　２００，０２９

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