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公開日:2011.08.31

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

中正機械金属(株) [大阪] 作業工具・省力化機器ほか卸 

民事再生法申請 / 負債総額 約30億円

 中正機械金属(株)(大阪市中央区島之内2-5-11、設立昭和23年8月、資本金5000万円、広田俊司社長、従業員60名)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は山尾哲也弁護士(山尾法律事務所、大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング608、電話06-6130-8911)ほか。監督委員は印藤弘二弁護士(はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-4-18、梅ヶ枝中央ビル7階、電話06-6363-7800)。

負債総額は申請時点で約30億円。

 

 昭和15年創業の工具・産業機器関連の専門商社。作業工具・電動工具を主力に省力化機器や環境機器まで幅広く扱い、問屋筋からエンドユーザーまで約1200社の販売先を有し、平成18年には中国北京に現地法人も設立したことにより、海外輸出が売上高の約1割を占めていた。

 バブル期の平成3年7月期にはピークとなる年商約73億円を計上していたが、以降は国内市場の縮小を背景に業績は後退傾向を辿り、近年ではリーマン・ショックの影響による企業の設備投資抑制の流れにより業績は低迷。22年7月期の年商は36億7728万円にまで低下していた。

 また、過去の営業所不動産取得に伴う資金の固定化などにより借入依存の高い運営が続いていたところ、23年5月、従来筆頭販売先で経営支援も行っていた(株)岡工(東京都練馬区、民事再生法申請)に対して約4億5000万円の不良債権が発生。このため、取引金融機関への返済条件緩和を要請し協力を取り付けるとともに仕入先への事情説明などを行い、高まる信用不安の収束に努めていた。そうしたなか、自力による再建のため計画策定作業に取り掛かったところ、その過程で財務デューデリジェンスの結果、これまでにも不適切な会計処理があったことが発見され、債務超過に陥っていることが判明。大口焦付発生以降、仕入先からの保証金積み増し要請は強く、資金運営は多忙を極めていたなか、8月31日の決済目処が立たなくなったことから、今回の措置を採ることとなった。

  なお8月30日付けで、大証1部上場の小林産業(株)(大阪市西区、野竿俊規社長、鋲螺卸売)が融資及び手形割引の方法で、必要かつ相当な範囲で資金援助を行うことを表明している。

 

業績推移          売上高   当期利益(単位:千円)

平成20年7月期    5,377,128     16,029

平成21年7月期    4,509,303      8,737

平成22年7月期    3,677,281      4,459

 

 

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