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公開日:2011.05.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

長野工業(株) [長野] 建設機械製造

民事再生法申請 / 負債総額 約58億円

長野工業(株)(千曲市八幡3297-2、設立昭和43年12月、資本金5000万円、山岸正人代表)は5月27日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。申請代理人は井上愛朗弁護士(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-5223-7744)。

負債総額は約58億円。

建設機械の製造業者で県内2ヵ所に工場を有し、高所作業機、ミニショベルを製造していた。英国の完全子会社を通じ、欧州市場を主体にミニショベルの輸出も手掛けていた。

平成5年に主力得意先が破産を申請したことにより多額の売掛金が回収不能となり、財務は大幅に悪化した。16年より銀行主導による抜本的な債権計画を実行し財務内容の健全化を図るとともに、新たな経営陣の下、再生に向けた新たなスタートを切った。その後、国内で高所作業機需要、ヨーロッパ市場でミニショベル需要が活発化し業績は回復基調を辿り、19年3月期には売上112億9381万円、純利益4億9397万円を計上していた。

しかし、20年秋のリーマン・ショック等により主力商品であるミニショベルの販売が不振に陥った結果、多くの在庫を抱えこむこととなった。在庫を一掃すべく販売を強化したが簿価を下回る価格での販売を余儀なくされ、経営が悪化していた。収益性を確保するため製造コストの削減努力を行うとともに遊休資産の売却等を行ってスリム化を図り、かつ人員の大幅な削減等の経費削減策を実行してきたが、世界的な景気後退の影響による受注減少に加え、欧州における急速な円高の影響により輸出での多額な損失を余儀なくされ、22年3月期売上は16億802万円にまで落ち込み、最終赤字8億6434万円を計上していた。

厳しい資金状況の中、金融機関に対する元本及び利息の支払い条件変更なども行い凌いできたが遂に支え切れず自主再建を断念し、今回の措置に至った。

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