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公開日:2011.05.11

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)リンク・ワン [東京] 外食産業向け人材支援サービスほか

民事再生法開始決定 / 負債総額 約2億円

~元・東証マザーズ上場、東日本大震災関連倒産~

(株)リンク・ワン(新宿区西新宿6-5-1、設立平成13年7月、資本金17億2738万1300円、長谷部修社長、従業員26名)は東京地裁に民事再生法の適用を申請し5月10日、開始決定を受けた。 申請代理人は渡辺久弁護士(安井・好川・渡辺法律事務所、港区虎ノ門1-8-13、電話03-3580-1811)。監督委員は長浜周生弁護士(長浜総合法律事務所、千代田区神田紺屋町27-1、電話03-6206-9166)。

  負債は債権者約150名に対し総額約2億円。

 

外食企業向け人材派遣を中心に教育研修・人材育成・多店舗化支援サービスおよび直営・FCによる飲食事業を展開。平成16年7月東証マザーズに上場し、ピークとなる18年4月期に年商32億9528万円を計上。

しかし、景気後退で飲食事業が不振となり、直営・FC部門ともに新規出店が減少。20年2月期(同期より2月期に変更)年商は13億7765万円、22年2月期には6億2931万円に落ち込んだ。18年4月期以降は赤字が続き20年2月期に債務超過に転落。同年11月には東京証券取引所が監理銘柄に指定(後に指定解除)、また22年5月には有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、金融庁から課徴金納付命令を受けた。

2月25日付けで「事業再生計画」を提出し、関係会社からの債務免除により債務超過解消による上場廃止の回避を目論んでいた。そうしたところ、東日本大震災の影響から飲食事業の売上が落ち込んだうえ、再生計画開示後1ヶ月間の時価総額が5億円を下回ったことから4月26日には上場廃止となった。事業再生計画遂行が困難となり、今回の措置となった。

 

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