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公開日:2011.02.02

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)林原ほか2社 [岡山] 食品原料、医薬・試薬等製造

会社更生法適用申請 / 3社の負債負債総額 約2328億300万円

~岡山県内では過去最大規模の負債~

 (株)林原(岡山市北区下石井1-2-3、設立昭和7年7月、資本金1億円、林原健社長、従業員280名)と関連会社の(株)林原生物化学研究所(同所、設立昭和45年9月、資本金5000万円、同代表、従業員255名)、(株)林原商事(同所、設立昭和37年4月、資本金1000万円、同代表、従業員100名)は2月2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

 申請代理人は森倫洋弁護士(西村あさひ法律事務所、港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか。

 保全管理人には松嶋英機弁護士(西村あさひ法律事務所、港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)が選任された。

 2月2日、東京で金融機関向けの債権者集会を開き、事業再生ADR手続(裁判外紛争解決手続)による再建を断念することを明らかにしていた。

 負債総額は林原が1322億7100万円、林原生物化学研究所が636億6500万円、林原商事が368億6700万円で3社合計で2328億300万円(グループ間取引を含む)。岡山県内では過去最大の大型倒産となる。

 関係人説明会を2月5日(土)午後2時より岡山市立市民文化ホール(岡山市中区)で開催予定。

 林原は、麦芽水飴製造業として創業。その後、酵素を利用した機能性糖質を主力とする食品原料メーカーとして研究開発型の独自路線を歩み、全国有数のバイオ関連企業に成長。主力のトレハロースなど機能性糖質の研究から用途を拡大し、菓子・製パン・化粧品業界から医薬品、健康食品等幅広い分野に需要を広げ、高額所得法人の常連として高収益を上げていた。

 また、林原生物化学研究所、林原商事、太陽殖産を中心にコアグループを形成。微生物・酵素・生命化学・感光色素・バイオ関連などの研究開発を進め、インターフェロンや人工甘味料、バイオ製品などを海外法人を含めたマネジメントグループを通じ、供給していた。さらに、林原美術館などメセナ事業にも積極的に取り組んできた。

 しかし、研究開発費用が負担になる一方、本業の業績も伸び悩み、多額の借入金が経営を圧迫し借入に依存した無理な経営が続いていた。このため、関連子会社をM&Aにより相次いで売却するとともに、平成21年6月にはトレハロース専用工場を建設、本業に注力することで業績回復を目指し、平成22年10月期は年商約281億1300万円(林原単体)を計上していた。

 しかし、創業以来、同族経営で外部チェックが入りにくかったうえ、経営内容を秘匿し融資を引き出しやすくするため長年、不正経理を続けていたことが発覚。

 このため資金の新規調達が難しくなり、過剰債務を抱えたままでの経営再建は不可能と判断、事業再生ADR手続で再建を目指した。しかし、金融機関が本社や工場等の不動産への抵当権設定に動き、調整は困難とする見方も広がっていた。

 なお、同時に事業再生ADRを申請していた関連の太陽殖産(株)(同所、設立昭和21年12月、資本金2400万円、林原靖社長、従業員10名)は資産超過の状況で会社更生法の申請は行っていないとしている。

 また、太陽殖産を含め林原グループ4社ともに2月2日付けで役員を改選し、福田恵温氏が新代表となっている。

 

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