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公開日:2011.01.26

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

中小企業信用機構(株) [東京] 事業者向け貸し金業

民事再生法申請 / 負債総額 90億300万円

~ジャスダック上場、日本振興銀行関連~

 中小企業信用機構(株)(墨田区両国1-10-7、設立昭和49年3月1日、資本金14億2638万円、田中謙吏社長)は1月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)他。

 監督委員には渡邊顯弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)が選任された。

 負債総額は90億300万円(平成22年8月31日現在)。

 上場会社の倒産は今年初。

 昭和49年、北九州小倉において商業手形割引を目的に(株)大証として設立され、平成5年5月にはアプレックに社名変更。16年12月のジャスダック上場を経て17年12月には(株)ニッシン(現NISグループ(株))のTOBにより同社の連結子会社(現:持分法適用会社)となった。

 しかし、業績は損益面における苦戦が目立ち、平成18年3月期から20年8月期まで連続赤字が続き、事業継続前提の疑義が付されていた。そうした中、20年3月には日本振興銀行への第三者割当増資に伴い、同行との結び付きを強め、同年7月に現社名に変更。同行グループ「中小企業振興ネットワーク」の中核企業として、同行の融資に際して当社が保証を行うなど業務提携強化を推進。21年8月期にはグループの支援により、年商15億3800万円をあげ、最終損益も黒字転換を果たした。

 ところが、日本振興銀行の貸出債権二重譲渡に端を発する一連の不祥事発覚に伴い、グループの信用は失墜。22年9月10日に同行が民事再生法の適用を申請したことに伴い9月14日、保有していた同行株式9375株の100%評価減を行い、平成22年8月期において21億3761万円の特別損失計上し、債務超過に陥った。その後、資本増強を目的に投資家候補と協議を続けてきたが、現在まで具体的な資本増強策の合意に至らず、過大な債務圧縮を行って、事業継続を図るため、法的手続きによる再建の道を選択した。

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