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公開日:2010.11.01

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)日本繊維新聞社 [東京] 日刊紙発行

新聞休刊、自己破産申請へ / 負債総額 5億8964万円

~日刊業界紙の中堅「日本繊維新聞」を発刊~

 (株)日本繊維新聞社(中央区日本橋堀留町1-6-5、設立昭和24年3月、資本金1360万円、古橋温夫社長、従業員33名)は、10月29日の手形決済に難航し、事後処理を11月1日付で渡邉淳夫弁護士(第一法律事務所、中央区銀座4-9-6、電話03-3543-6851)に一任、自己破産申請準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は11月1日号付で休刊すると公表している。

 負債は22年3月末の決算ベースで総額5億8964万円。

 昭和18年4月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」(月曜~金曜発刊)を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、21年3月期は年商約5億2000万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、10年程前には公表発行部数12万4000部としていた。

 しかし、最近では市況が低迷、繊維業界も苦戦を強いられていることから、発行部数は半減以上に落ち込み、特にこの2~3年は一段と減少したうえに掲載広告の不振も重なり業績は悪化、22年3月期末には2億6647万円の債務超過に陥り、経費の支払い遅れも重ねる状態にあった。このため遂に10月の資金繰りに完全に行き詰まり事業停止となった。

 

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