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公開日:2010.10.26

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(社)青少年育成国民会議 [東京] 公益法人

破産開始決定 / 負債総額 1億2099万円

~内閣府所管の公益法人~

 (社)青少年育成国民会議(渋谷区代々木神園町3-1、設立昭和42年9月、西原春夫清算人)は10月13日、東京地裁に破産を申請し、10月20日開始決定を受けた。 破産管財人は髙柳眞彦弁護士(弁護士法人中村綜合法律事務所、千代田区二番町11-10、電話03-3511-5611)が選任された。

 負債総額は債権者約80名に対し1億2099万円。

 昭和41年5月設立に設立された内閣府所管の公益法人。全国の47都道府県の都道府県民会議などが加盟、「少年の主張全国大会」(中学生が意見発表)や「全国ユースフォーラム」(高校生が討論)を開催して、平成17年3月期には年商5億8003万円を計上していた。

 しかし、小泉内閣時代の政策による予算削減や国家事業での原則一般入札になった影響から事業は縮小し、19年3月期には年商4億3886万円にまで低下、資金繰りは逼迫した。平成21年8月31日に総会の決議により解散していた。

 

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