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公開日:2010.10.15

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

中小企業保証機構(株) [大阪] 金銭貸付・信用保証ほか

民事再生法申請 / 負債総額 1269億6220万円

~日本振興銀行の関連・第2号~

 中小企業保証機構(株)(大阪市西区京町堀1-4-16、設立平成17年9月30日、資本金8億3805万円、河村巧社長)は10月15日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所、港区赤坂7-2-21草月会館、電話03-5775-3730)。監督委員は清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所、中央区銀座6-9-7、電話01-5568-7601)。

 日本振興銀行関連の倒産はラ・パルレについで2社目。

 負債総額は貸付保証を中心に1269億6220万9500円で、今年に入ってからウィルコムに次いで6番目の規模。

 製菓・製パン業界向けの中間材及び情報提供、広告サービスなどを展開する「繁盛ネット」システムを展開していた旧:ビービーネット(株)(日本振興銀行グループ企業・旧:ヘラクレス市場上場企業、平成21年3月に中小企業投資機構(株)に商号変更)出資によりビービーネットファイナンス(株)として設立された企業。同社グループ並びにアライアンス企業が展開していた「繁盛ネット」の中小企業専門店会員を対象とした中小企業向けファイナンス事業などを展開。

 また、19年11月には現商号に変更し、事業者と金融機関双方に対して事業者ローンに関する情報・ノウハウを提供する事業モデルに転換し、提携先である日本振興銀行およびグループ企業などと歩調をあわせて事業を展開。平成21年12月期には年商数億円程度を計上していた模様ながら、創業当初より多額の赤字を計上するなど不安定な推移が続いていた。

 そうしたなか、22年9月に日本振興銀行が経営破綻したため連鎖的に当措置に至った。

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