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公開日:2010.10.05

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)ラ・パルレ [東京] エステティックサロン経営

民事再生法申請 / 負債総額 約27億円

~大証ヘラクレス上場、日本振興銀行関連では初の倒産~

 (株)ラ・パルレ(新宿区歌舞伎町1-1-17、登記上住所:千代田区外神田1-2-12、設立平成2年9月1日、資本金32億2631万円、佐谷聡太代表、従業員298名)は10月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 負債は約27億円。

 上場企業の倒産は今年に入り大和システム(株)(東証2部、民事再生)に次いで8社。日本振興銀行の破綻による初の関連倒産となった。

 

 昭和53年4月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」、平成11年8月には現商号へと変更し、14年5月大証ヘラクレスに上場した。

 エステティックサロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品等の販売を手掛け、ピーク時には19年3月期には年商約140億6500万円をあげ、店舗数も100店以上を展開。業界初の上場エステ会社として積極的に事業を拡大していった。20年3月、書面不交付、誇大広告迷惑勧誘等の不正取引行為により、東京都から3ヶ月間の新規契約の勧誘や締結を禁止する行政処分を受ける事態が発生。この影響などから、売上は落ち込み、店舗閉鎖に伴う途中解約金や減損損失などから業績は悪化。20年3月期は年商約113億5500万円まで低下し、約42億7200万円の最終欠損に転落、同決算において継続企業の前提に関する疑義(GC)が注記されるなど業況が急変。

 20年7月、大手エステサロン経営者に第三者割当増資を割り当て、信用回復・資金調達を図っていった。だが、個人消費の冷え込みや店舗の縮小に伴う会員数の減少などから業績悪化に歯止めがかからず、21年3月期は年商約35億7800万円まで激減し、約29億9000万円の最終欠損となり2期連続の赤字決算となっていた。

 21年4月、運転資金と借入返済資金の調達のため、(株)インデックス・コミュニケーションズ、(株)東京テレビランド、NISグループ(株)の3社を引受先とした総額7億2300万円の第三者割当増資を実施。さらに、日本振興銀行の株式を取得するほか、株主やそのグループからの役員受け入れ、中小企業振興ネットワークを活かした再建策を模索し経営の建て直しに注力、最近ではサッカーJ1湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてスポンサーに名を連ねるなどしていた。

 その後22年2月には、大手エステサロン経営者が保有していた株式14万株のうち13万株をネオラインホールディングス(株)へと譲渡され、同社が筆頭株主となっていた。

 しかし、22年3月期も業績の回復は見られず、年商約30億4700万円、最終損失は約12億5000万円を計上していた。こうしたなか9月10日、日本振興銀行が経営破綻。このため、日本振興銀行による新規融資が完全に見込めなくなったほか、保有していた日本振興銀行株式を全額減損処理し、約3億3500万円の特別損失計上見込みとなり債務超過に陥る可能性があることを発表し動向が注目されていた。

 急きょスポンサーを探したものの候補先と合意に至らず、このまま事業継続した場合、資金繰りの破綻が確実になったため民事再生法での会社再建を目指すこととした。

 なお、10月4日付けで本社を新宿区へ移転している。

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