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公開日:2010.10.01

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

大和システム(株) [大阪] 不動産開発・建築ほか

民事再生法申請 / 負債総額 約633億円

~東証2部上場・事業再生ADR断念・同手続利用の倒産は5社目~

事業再生ADR手続を進めていた大和システム(株)(大阪市中央区西心斎橋2-2-3、設立昭和35年6月、資本金32億4072万円、広本和彦社長、従業員180名)は10月1日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は中森亘弁護士ほか(北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1-8-6大阪証券取引所ビル、電話06-6202-9527)。監督委員は出水順弁護士(北総合法律事務所、大阪市北区西天満4-7-1-204、電話06-6365-7770)。

 負債総額は633億円。

 

事業再生ADRを利用した企業で法的手続を行ったのは、JALグループ3社とウィルコムに次いで5社目。上場会社の倒産は今年に入り、武富士に次いで7社目。

 東証1部に上場する大和ハウス工業(株)(大阪市北区)の出資の下、大阪大和ハウス販売(株)の商号で設立された会社で、平成17年4月東証2部に上場、18年11月東証1部に指定となったが、22年8月には再び東証2部へ指定替えになっていた。なお17年4月の東証2部上場を機に、大和ハウスグループから実質独立している。

 設立当初、大和ハウス工業が展開するミニハウスの販売業としてスタートしたが、昭和38年に建築工事を開始し、58年には大型流通店舗の建築工事、8年10月にはマンション分譲、10年7月には温浴施設「やまとの湯」の運営事業を開始した。それ以降、不動産事業、建築事業、温浴事業の3本柱で展開し、大型商業施設の相次ぐ完成もあり、19年3月期は過去最高の年商595億円を計上。20年3月期は年商が485億円にダウンしたものの、当期純利益は35億円と過去最高の数字を更新した。

 しかし、それ以降は不動産市況の悪化で計画していた案件の販売が思うように進まず、多額の棚卸資産評価損を計上、資金繰りが逼迫する事態となった。そこで21年9月には金融機関全21行に対し、借入金の返済条件を変更することに成功したが、競合激化などで建築事業が振るわなかったうえマンション事業でも値引き販売が継続。22年3月期決算では大幅な棚卸評価損を計上した結果、連結で約242億円の債務超過に陥ることとなった。

そうした状況下で、上場維持をしつつ収益体質と財務体質の改善を図っていくことを目的に、22年6月には事業再生ADRを申請。スポンサーからの支援を受け信用を補完するとともに、約250億円の債務免除等を含めた金融支援を骨子とする事業再生計画案を策定していたが、9月10日には絞り込まれていた有力スポンサー候補から支援を断念する申し入れがあった。その様な状況下では、取引金融機関全員の同意を得られる見込みは極めて困難であると判断。10月1日に事業再生ADR手続の続行を断念し、事業再生実務家協会に対し事業再生ADR手続を終了することを申し入れ、法的手続による再建を目指す事とした。

 尚、連結子会社である(株)やまとの湯をはじめ関連会社は法的手続きを取っていない。

 10月12日午後2時半より大阪市中央公会堂(大阪市北区中之島1-1-27)にて債権者説明会を開催する予定。

 

大和システムの業績推移(単体、単位:百万円)

決算期      売上高     当期利益

平成20年3月期   48,528         3,595

平成21年3月期   41,334        △13,561

平成22年3月期   35,346        △28,630

 

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