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公開日:2010.09.28

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)武富士 [東京] 消費者金融業

会社更生法申請 / 負債総額 約4336億800万円

~東証1部上場、消費者金融大手~

 東証1部上場で消費者金融大手の(株)武富士(新宿区西新宿8-15-1、設立昭和26年3月、資本金304億7790万円、清川昭社長、従業員2009名)は9月28日、午後5時30分までに東京地裁に会社更生法の適用を申請し保全命令が下った。

 保全管理人は小畑英一弁護士(LM法律事務所、千代田区九段北4-1-3、電話連絡先「武富士本社コールセンター」0120-390-302)。

 負債総額は4336億800万円(平成22年6月末時点)。

 上場会社の倒産は今年に入って6社目。消費者金融業者の倒産としては、過去最大。

 昭和41年に創業した独立系消費者金融業者。故・武井保雄氏が「富士商事」として個人向け金融貸出業務を開始したのがはじまり。当初は団地に住む人々をターゲットとした「団地金融」だったが、その後本格的な消費者金融業に進出。無担保保証による即時融資で積極的に営業展開し、他社の子会社化・合併で事業規模を拡大してきた。平成8年には株式を店頭登録し、10年12月に東証1部へ株式上場。融資残高1兆円を突破して消費者金融業者トップの地位を築き上げ、ピーク時の平成14年3月期は売上高4232億4600万円を計上した。貸付残も逐次拡大し、17年5月の無担保ローンは271万8342口座に対し1兆6399億5000万円とし、以降の新規成約率のピークは同年11月63.9%と高水準だった。

 しかし、近年は貸金業法の完全施行を控えた与信基準の厳格化が影響して融資残高が減少。平成21年3月期の営業収益は1854億4300万円まで低下し、利息返還損失引当金や社債発行費等の計上により当期純損失2569億3300万円を計上、22年3月期も営業収益は1194億300万円にとどまった。営業店舗の統廃合など各種合理化を図ってきたほか、貸付債権等の資産譲渡により手元流動性の改善に努めてきた。

 だが、6月に施行された改正貸金業法による総量規制の影響などによる格付けの引き下げと、その引き下げによる一部借入金の早期返済事由への抵触もあり、資金調達環境が厳しくなっていた。資金繰り改善のため23年3月期第一四半期で不動産及び営業貸付金の一部譲渡等を実施し、22年8月の無担保ローン貸付残は92万5892口座に対し4779億7000万円にまで縮小、新規成約率は4.4%(21年8月は32.2%)にまで下げていた。一方、高水準で推移する利息返還請求の影響もあって自主再建を断念した。

 なお、9月28日の取締役会で吉田純一氏が代表取締役社長に就任した。

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