公開日：2010.07.02
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
| 東北デバイス（株） | ［青森] 白色有機ＥＬパネル製造 |
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民事再生法申請 / 負債総額 約37億円
～白色有機ＥＬパネルを世界に先駆け事業化したベンチャー企業～
東北デバイス（株）（上北郡六ヶ所村尾駮字弥栄平１－８２、登記上：岩手県花巻市二枚橋第５地割６－３８）、設立平成１７年３月、資本金８０００万円、相馬平和社長、従業員４９名）は７月２日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令及び監督命令を受けた。
なお、７月６日に東京都千代田区、７月７日に青森県青森市にて債権者説明会を開催する予定である。
申立代理人は加藤寛史弁護士他2名（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）。監督委員は三森仁弁護士（あさひ法律事務所、東京都千代田区丸の内２－１－１、電話０３－５２１９－２２２１）。事件番号は平成２２年（再）第８号。
負債総額は債権者約２００名に対し約３７億円（内金融債務約１８億円）。今年に入って青森県内の企業倒産では１番目の負債額となった。
平成１７年３月に発足した、白色有機ＥＬパネルの量産を世界に先駆けて事業化した製造系ベンチャー企業。設立から行政支援や民間投資組合など各ファンドの出資並びに都市銀行と地元銀行のシンジケートローンによる資金調達を受け、１８年４月に青森県のクリスタルバレイ構想に呼応する形で六ヶ所村へ青森工場を竣工、操業にこぎ着けた。その後、欧米向け需要増を見据えて２０年６月に製造ラインを増設。
しかし、間もなくして震災に見舞われ、ラインの調整などで販売計画がずれ込んだほか、その間の欧米市場も急速に冷え込んだため、２０年１２月期の年商は約１億７０００万円程度にとどまっていた。その後は海外向販売を見直し、国内やアジア向けにシフトした体制を敷いたが、実質営業成果を見出せず、直近の２１年１２月期の年商は約１５００万円にとどまり苦戦していた。損益面は当初からの先行経費がかさんでいたほか、実質売上を伴わない不採算事業により大幅は損失計上が続き、財務状況も債務超過額が拡大するなど厳しい経営を強いられていた。
