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(株)日本飛行船、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

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公開日:2010.05.31

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)日本飛行船 [東京] 飛行船運行

弁護士一任 / 負債総額 約14億円

~愛・地球博などで活躍した~

TSR企業コード:40-142318-2

 (株)日本飛行船(中央区明石町8-1、設立平成14年3月26日、資本金4億4262万5000円、渡邊裕之社長)は5月31日までに事後処理を谷田哲哉弁護士(木挽町総合法律事務所、中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118)ほかに一任した。

 関係者によると「破産も視野に入れているが、スポンサー候補が複数おり、交渉次第では事業継続の可能性もある」とされる。

 負債は債権者240名に対して約14億円が見込まれる。

 飛行船による遊覧飛行及び船体宣伝を目的とし、愛知万博での飛行船就航を計画して設立された。15年9月には日本郵船からの出資を受け同社子会社となった。16年1月にドイツ・ツェッペリン社が開発した小型飛行船「ツェッペリンNT号」を購入し、ドイツからユーラシア大陸を横断。ビジットジャパン・キャンペーン(外国人旅行者の訪日促進戦略)や愛・地球博の広報活動、ユネスコ・NHK共同による世界遺産アーカイブスの撮影を手掛けた。17年2月に航空機使用事業許可を取得し、埼玉県桶川市を運行基地として日本での営業をスタートした。

 過去には3億円以上の売上高を計上したが、飛行船の購入代金や船体に係る費用など営業開始に伴う先行投資を吸収できず、当初から赤字の経営が続き大幅な債務超過に陥り、近時では支払遅延が度々発生するなど苦しい事業展開を余儀なくされていた。

 なお、株主は変更しており、日本郵船は筆頭株主から外れるとともに同社子会社ではなくなっている。

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