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公開日:2010.05.31

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

東京ブラウス(株) [東京] 婦人服製造卸

民事再生法申請 / 負債総額 約16億2800万円

~(株)トライアイズ(大証ヘラクレス)の80%出資子会社~

 東京ブラウス(株)(中央区勝どき5-3-6、設立昭和46年12月、資本金1億円、松本立美社長、従業員42名)5月31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は高井章光弁護士(須藤・高井法律事務所、千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800)。監督委員には羽賀千栄子弁護士(羽賀千栄子法律事務所、新宿区四谷2-4-18、電話03-3225-7478)選任されている。

 負債は約16億2800万円(平成22年2月末現在)。

 

昭和25年3月設立の旧・東京ブラウス(株)が不動産管理会社に移行したことを受け、46年12月に当社を設立し事業を継承。婦人ブラウスを中心とする中堅アパレルメーカーとして業界大手の地位を築き、ピーク時の平成3年12月期には年商約296億円をあげていた。

 しかし、不況やブランド人気の下火の影響から業績は低下し、設備投資負担が財務面を圧迫し経営が悪化。15年6月、負債約75億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請した。16年1月再生計画認可決定を受け、JASDAQ上場の(株)ヤマノホールディングス傘下の堀田丸正(株)(東証2部)の子会社となり、19年1月には再生手続終結決定を受けていた。

 その後、20年11月には(株)トライアイズ(大証ヘラクレス)が80%の株式を取得し同社の連結子会社となり、経営再建に取り組んでいた。

 だが、近年はファストファッションの低価格商品やアウトレットの出店攻勢、被服原材料の上昇、百貨店での対面販売による人件費負担の増加などから業績が悪化。21年12月期は年商約30億4200万円まで落ち込み、赤字決算に転落した。このため、役員派遣や運転資金の支援など親会社の協力で事業の再生に取り組んでいたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、親会社の支援も限界となり、今回の措置となった。

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