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公開日:2005.03.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)松田製作所 [東京] 通信用シェルター製造

破産手続開始申立 / 負債総額 約95億円

〜創業大正13年〜

 (株)松田製作所(港区白金3−11−1、設立昭和23年12月、資本金1億4000万円、山縣武夫社長、従業員186名)は3月30日、東京地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は加々美博久弁護士(港区虎ノ門3−8−21、電話03−3437−2276)ほか2名。負債は約95億円(平成16年6月期決算ベース)。

 

松田製作所は大正13年9月の創業、昭和22年7月に逓信省(当時)指定メーカーとなり昭和23年12月に法人化、NTTグループをはじめ、通信会社向け無線基地局での通信用シェルターを製造する。埼玉県坂戸市に自社工場を有し、全国主要都市に支店を設置、平成3年6月期には年商約106億円をあげていた。

 しかし、近年は通信会社の設備投資が一巡、携帯電話向けの設備も一通り行き渡ったこともあって、主力の通信用シェルターの需要が低迷、平成16年6月期には年商約63億円にまで落ち込んでいた。そのため、約80億円を投じて平成14年に稼動した坂戸市の新工場への設備投資が負担となり、財務は悪化していた。

 こうした中、メイン銀行の主導のもと、役員派遣や経営コンサルタント会社の導入など経営改善に取り組んでいたが、平成16年9月に金融債務の大部分が外資系金融機関に譲渡され、再建を模索していたが不調に終わった。

 

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