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公開日:2005.09.29

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

勝村建設(株) [東京] 総合建設業

民事再生開始申立 / 負債総額 約316億円

〜東証1部上場の中堅ゼネコン〜

 東証1部上場の中堅ゼネコン、勝村建設(株)(台東区根岸1−2−13、設立昭和22年2月、資本金3億379万5688円、大原雅樹社長、従業員398名)は9月29日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は大貫裕仁弁護士(千代田区丸の内2−1−1、電話03−5219−0485)ほか。監督委員には加々美博久弁護士(港区虎ノ門3−8−21、03−3437−2211)が選任された。負債は約316億円。内訳は金融債務約92億円、工事代金約195億円、退職金債務約16億円、その他約13億円。

 今年に入って上場企業の倒産は7件目、また東証上場企業の倒産としては1年5ヶ月ぶりとなる。

 

勝村建設は大正7年2月に勝村組として創業、昭和22年2月に株式会社として法人化された。昭和36年に東証2部上場、同49年には1部へ指定替えした。公共工事に豊富な実績を有し、官公庁施設、公共住宅などの建築部門約7割、ダムや都市整備工事などの土木部門約3割の割合で手掛け、ピーク時の平成5年3月期には年商約728億3600万円をあげていた。

 また、先代の勝村幾之介社長が日本水泳連盟の理事長を務めたことなどから水泳競技との関わりが深く、水泳プールの設計・施工には定評があったほか、同社所属のオリンピック選手や日本記録保持者、日本選手団の監督、役員を多数輩出していた。

 しかし、近年は公共投資や民間設備投資の抑制から完工高が大幅に減少、平成17年3月期決算では年商約410億6300万円にまで低迷、赤字工事の発生や競争による低採算が響き約25億8300万円の当期純損失を計上した。このため同決算期において「営業損失並びに経常損失の発生、営業キャッシュ・フローの大幅な悪化」という理由で監査法人から初めて「継続企業の前提に関する重要な疑義(ゴーイングコンサーン)」が注記された。

 決算発表と同日に「中期経営改善計画」(平成17年4月〜平成20年3月)を発表。無償減資のほかメイン銀行である東京三菱銀行を引受先とした優先株式発行による第三者割当増資を要請中として、経営再建を図っていた。

 こうしたなか、今年7月、都発注の水道工事をめぐって談合に応じなかった建設会社を脅し入札を妨害したとして同社の営業本部長(当時)逮捕、起訴されるという事態が発生。同氏はこれまで暴力団を使った入札妨害や談合の主導的な役割を果たしていたとされ、その後、東京都や国土交通省をはじめ全国の自治体などから指名停止処分が相次いだ。

 9月16日現在、同社は合計422件の指名停止処分を受け、新規公共工事の受注が困難となり当面の工事代金収入が大幅に減少することが決定的となったため自力再建を断念した。

 

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