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公開日:2006.01.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

日本勤労者住宅協会 [東京] 住宅・住宅分譲

民事再生開始申立 / 負債総額 約188億円

〜国土交通省所管の特殊法人〜

 TSR企業コード:29−062224−7

 日本勤労者住宅協会(文京区小石川5−41−10、設立昭和42年3月、浅野浩理事長)は1月30日、東京地裁に民事再生開始を申し立て、保全命令を受けた。申立代理人は山本博弁護士(港区虎ノ門1−2−12、電話03−3580−8144)ほか。負債は債権者254名に対して約188億円。

 

日本勤労者住宅協会は昭和33年に設立された(財)日本労働者住宅協会が前身。昭和41年7月に成立した「日本勤労者住宅協会法」に基づき42年3月に設立された。労働金庫、労働団体などからの出資を受け、住宅金融公庫や雇用能力開発機構、年金資金運用基金、労働金庫などからの借入金を事業資金とし、勤労者向けの宅地造成、マンションなどの住宅分譲を行い、これまでの累計分譲戸数は約12万戸にのぼっている。

 業務自体は全国の勤労者住宅生活協同組合(通称:住宅生協)への業務委託(事業全体の約93%)が中心となっており、ピーク時の昭和54年には年間6282戸の住宅分譲を手掛け、平成2年3月期には年商1060億円をあげていた。しかし、近年は長引く不況を受けて新設住宅の着工が減少の一途を辿り、平成17年3月期の年商は約281億600万円にまで減少。さらにバブル崩壊後の地価下落で造成予定地が塩漬けになるなどして赤字が拡大、同期は164億円を越える土地評価損の計上から156億9100万円の赤字を計上した。

 一方、平成13年12月に「特殊法人整理合理化計画」の閣議決定を受け15年10月に民間法人化。平成17年12月には行政改革の重要方針が閣議決定され同協会については「借入金の返済に努め、3年以内に法人を廃止する」ことが決定されていた。こうした中、多額の債務超過にあり、借入金の全額返済は困難であるため、債権者への公平性、透明性の観点から民事再生を申し立てた。

 

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