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公開日:2007.02.06

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)国本 [山梨] パチンコ店経営

民事再生開始申立 / 負債総額 約38億円

 (株)国本(山梨県富士河口湖町船津4930−1、登記上:富士河口湖町船津4922−1、設立昭和59年7月、資本金1000万円、国本成泰社長、従業員60名)は2月5日、甲府地裁都留支部に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は大山良平弁護士(大阪市北区南扇町7−20、電話06−6360−7175)。負債は約38億円(金融債務約25億円、一般債務約13億円)。

 

国本は昭和49年5月の創業、59年7月に法人化したパチンコ店の経営会社。パチンコ店「マンボウ」を富士河口湖町、増穂町のほか静岡県御殿場市、神奈川県秦野市に4店舗、忍野村ではパチンコ店「ナイス」を5店舗展開し、ピーク時の平成7年6月期には年商198億6000万円をあげていた。

 しかし、近年は同業との競争が激しく業績が低下。そのため不採算店を閉鎖して5店舗体制となり、新台の入れ替えにも積極的に取り組んできたが、最近になって同業大型店の出店で競争がさらに激化、18年6月期は年商63億3000万円に落ち込み採算も悪化していた。そうした中、昨年12月に「マンボウ御殿場店」の全面改築を実施したものの、改築資金の調達計画に狂いが生じたことから資金繰りが悪化、自力再建が困難な状況から民事再生による再建を図ることになった。

 

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