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公開日:2007.05.21

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)コミヤマ工業 [山梨] 橋梁・建築工事

民事再生開始申立 / 負債総額 約84億100万円

〜橋梁談合で排除勧告〜

 (株)コミヤマ工業(甲府市長松寺町6−2、設立昭和23年4月、資本金9600万円、小宮山要社長、従業員253名)は5月18日、甲府地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。申立代理人は古井明男弁護士(山梨県甲府市相生1−3−11、電話055−227−9000)ほか。監督委員には田邊護弁護士(甲府市中央1−1−18、電話055−233−7124)が選任されている。負債は債権者約470名に対し約84億100万円(金融債務約53億1600万円、一般債務約30億8500万円)。

 

コミヤマ工業は昭和21年4月の創業、23年4月に法人化した橋梁・建築工事業者。当初は建築工事を中心にしていたが、昭和57年から総合建設に進出、橋梁・一般建築工事に一部住宅建築も手掛け、官公庁からの受注を中心に、ピーク時の平成16年3月期には年商122億8000万円をあげていた。しかし、この間の平成9年に買収した(株)エコテック工業と(株)コミヤマ創建が思惑通りに経営改善を果たせず財務の重荷になっていた。

 そうした中、平成17年9月鉄骨橋梁談合事件に関与したとして独占禁止法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から排除勧告を受けた。同社は排除勧告を拒否して審判で争ったが、係争中の18年3月期は年商110億400万円にとどまった。

 18年7月同社は排除勧告に同意、そのため国土交通省関東地方整備局および山梨県から3〜5カ月間の指名停止、22日間の営業停止命令を受けた。さらに、多額の課徴金、罰金の支払いを命じられ完工高、資金繰りは急速に悪化、現状での自力再建が困難な状況から民事再生による再建を図ることになった。

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