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公開日:2007.08.10

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

平成産業(株)(旧昭和産業) [愛媛] 元タオル製造

破産手続開始決定 / 8社の負債総額 約119億円

〜旧・昭和産業グループ7社も同時に〜

 平成産業(株)(旧昭和産業、渋谷区幡ヶ谷2−20−8、設立昭和35年9月、資本金6000万円、村上誠之助代表)とグループ7社(下記記載)は、7月30日に東京地裁に破産手続開始を申し立て8月6日、同地裁より開始決定を受けた。申立代理人は山岸洋弁護士(千代田区幸町2−1−4、電話03−3500−2911)。破産管財人には今朝丸一弁護士(港区虎ノ門1−26−5、電話03−3580−1021)が選任された。負債は保証債務も含めグループ8社で119億円が見込まれる。

 

旧昭和産業は、昭和35年に合繊織物製造を目的に昭和合繊織物(株)として設立。昭和40年タオル製造に転換し、その後は染色部門を独立させ、昭和染工(株)、北条染工(株)、伊予染色(株)、(株)誠和、マコトテックス(株)と相次いで関連企業を設立し、昭和産業グループを形成。染色から縫製まで一貫した生産システムを構築し、ピーク時の昭和62年7月期には年商106億円をあげるなど、今治地区トップのタオルメーカーとなるまでに成長した。

 しかし、安価な輸入品の台頭からタオル市況は悪化し売上は大きく後退。更に得意先の倒産も重なって売上減少に歯止めがかからず、18年7月期には年商が17億5750万円にまで低下していた。このため、平成18年4月には新会社(株)ショーワ(西条市、資本金3000万円、村上慎一郎代表)へ営業権を譲渡し休眠状態となり、関連各社共に清算に向かっていた。この間、各社共に社名変更を行い本社も東京都渋谷区幡ヶ谷2−20−8に移転していた。

 同時に法的手続をとったグループ7社の概略は次の通り。

1.平成染工(株)(旧昭和染工) 81−003025−0 染色全般 村上誠之助代表

2.ホーセン(株)(旧北条染工) 染色全般 同代表

3.セイワ(株)(旧誠和) 81−010804−6 不動産賃貸 同代表

4.誠テクス(株)(旧マコトテックス) 81−013971−5 タオル織物製造 同代表

5.(有) 模波(旧パルフェ・モナミ) 81−011600−6 婦人服販売 同代表

6.サイジング(株)(旧愛媛サイジング) サイジング加工 月原榮代表

7.イヨセン(株)(旧伊予染色) リネンサプライ 同代表

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