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公開日:2007.09.03

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)シャトル・ハイウェイライン [神奈川] 一般旅客定期航路事業

破産手続開始申立 / 負債総額 約74億5000万円

 (株)シャトル・ハイウェイライン(横須賀市新港町10、設立平成11年12月、資本金5億7950万円、高宮信夫社長、従業員95名)は9月3日、横浜地裁横須賀支部に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は神田元弁護士(渋谷区渋谷2−21−21、電話03−6418−8011)。負債は約74億5000万円。

 

シャトル・ハイウェイラインは、平成9年に発足した「シーライン21輸送企画委員会」が母体となり、関東地区と九州地区の海運、陸運、建設業者が出資し11年12月に設立。当初は運輸施設設備事業団との共同出資により100億円規模の船舶を建造し、横須賀市・久里浜港と大分市・大分大在港を17時間半で結ぶフェリー就航を目指していたが、特殊法人改革に伴う予算削減の影響から頓挫し、その後も代替船舶の確保が難航。16年4月に21時間半の就航時間能力と当初計画から大幅に劣るフェリーにての稼動となった。

 しかし、平成17年3月期は年商38億円を見込んでいたものの、就航がずれ込んだ事による営業不足や、同業他社との顧客獲得競争が激しく年商は12億円にとどまった。また、18年3月期は同業他社の就航休止のため年商は回復したものの、原油価格高騰により採算割れが続き連続赤字を計上、多額の累積損失を抱える事となった。

 この間、株主から再三増資を受ける一方、金融機関に対しては返済延長を要請し凌いできたが、原油価格高騰に歯止めがかからず資金繰りを圧迫していた。

 

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