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公開日:2008.02.14

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)テレマート [大阪] 通信販売

民事再生開始申立 / 負債総額 約40億円

〜従業員より民事再生を申し立てられる〜

 ラジオショッピング番組などで知名度を上げ各種商品を販売している(株)テレマート(大阪市中央区博労町1−3−10、設立平成3年6月、資本金1000万円、菅野繁社長)は2月14日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

申立人は従業員で、給与の未払金があるという。従業員が申立人となるのは極めて珍しいケース。

申立代理人は明石法彦弁護士(大阪市北区西天満4−14−6、あかし法律事務所、電話06−6363−6377)。

保全管理人は服部敬弁護士(大阪市北区西天満4−4−18、はばたき綜合法律事務所、電話06−6363−7800)。

負債は約40億円。

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テレマートは、ラジオやテレビ、新聞紙上などを媒体とした通信・小売販売を展開、扱い品は貴金属類や健康食品、化粧品、日用雑貨など多岐にわたり、近年は増収基調をたどっていた。

 そうしたなか平成19年2月、当時の佐々木顕治社長が債権回収会社の大阪債権回収を設立するにあたって、5億円の資本金があるかのように見せかけて虚偽の登記をしたとし、大阪府警に逮捕された。さらに同年5月、牛脂などの添加物を注入加工したステーキ用牛肉を「サシの入った極上品」として宣伝したのが景品表示法違反に当たるとして、公正取引委員会が排除命令を出した。これに伴って対外信用が下落したうえ売上も大幅に減少、資金繰りが悪化していた

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