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公開日:2008.04.25

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)光輪モータース [東京] バイク用品販売

破産手続開始決定 / 負債総額 約161億円

〜「上野バイク街」の老舗企業〜

 (株)光輪モータース(台東区上野7−8−1、設立昭和36年1月、資本金5000万円、若林久治社長)は、4月23日東京地裁に破産手続開始を申し立て、4月24日破産手続開始決定を受けた。

 申立代理人は柴原多弁護士(港区赤坂1−12−32、西村あさひ法律事務所、電話03−5562−8500)。

 破産管財人には舩木秀信弁護士(中央区日本橋兜町7−16、りべる総合法律事務所、03−5641−6362)が選任された。

負債は約161億円。

 本社店舗の入り口には「偽装破産を許さない」などの組合による抗議文が貼られ、店舗前の路上には組合員を支援する上部団体の旗が張り巡らされている。

 

光輪モータースは昭和34年2月に創業、36年1月に法人化されたバイク用品販売会社。中古オートバイの販売からスタートし、バイク用品、パーツ類の販売へと扱い品を拡充、主に輸入物のバイク用品の販売を行っていた。東京・上野の通称「上野バイク街」のシンボル企業として発展、ピーク時には同地区を中心に約20店舗を構え、平成4年12月期には年商95億3700万円を計上、業界大手として抜群の知名度を誇っていた。

 しかし、バブル期の積極的な店舗展開やサーキット場建設などが裏目に出て、過大な金融債務を抱えていたうえ、バイク人口の減少から売上も後退。この間、保有不動産が差し押さえられ、競売にかけられるなど経営悪化が深刻化していた。一方で従業員の賃金未払い問題に端を発する労働争議が注目を集めていた。

 近年は店舗を順次閉鎖、競売により落札した新所有者から賃借するかたちで4店舗での営業とネット通販などを行い、年商も約5億円にとどまっていた。

 こうしたなか、店舗賃料の支払いも滞るなど運転資金の不足は改善されず、事業継続を断念した。

 

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