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公開日:2008.07.09

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)プロピア [東京] 毛髪製品製造販売

民事再生開始申立 / 負債総額 約43億3100万円

 (株)プロピア(新宿区西新宿7−4−3、設立昭和59年7月、資本金23億2550万円、保知宏社長、従業員263名)は7月8日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

 申立代理人は上野保弁護士(港区虎ノ門1−1−20、元木・上野法律会計事務所、電話03−3501−2356)ほか2名。

 監督委員には渕上玲子弁護士(千代田区有楽町1−6−4、日比谷見附法律事務所、電話03−3595−2062)が選任されている。

 負債は約43億3100万円(19年3月期決算ベース)。

 

 プロピアは昭和59年7月、生活必需品販売を目的に(株)クオリティとして設立、その後カツラ等の毛髪製品製造販売を目的に平成8年5月、現商号に変更された。その当時は海外輸入カツラの販売及び増毛・理美容サービスを行っていたが、平成15年5月に「ヘアコンタクト」(極薄で頭皮と一体化させる透湿性皮膜に人工毛を植えた、かつらではない新しい増毛技術)を開発販売し、TVCMなども積極的に行い一気に知名度をあげた。

 その後17年4月、茨城県つくば市に工場を開設するほか、ベンチャーキャピタルなどからの出資も受け首都圏を中心に店舗展開を拡充、平成18年3月期には年商41億2100万円をあげていた。

 しかし、同期の業績は増収となったものの、導入した最新機械設備のトラブルから半年間の生産停止を余儀なくされ、広告宣伝費が収益を圧迫し9億6000万円の最終赤字となった。また、19年3月期も年商43億500万円をあげ増収となったものの、生産時の不具合発生などにより自主回収を行ったため、同期でも6億9300万円の最終赤字となり、3期連続最終赤字から余裕のない財務内容となっていた。

 20年3月期も新販路の開拓やまつ毛派生商品など新製品開発を進めていたが、機械設備の減損処理に伴い債務超過に陥り資金繰りも逼迫、今回の申立となった。

 

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