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公開日:2008.07.11

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

エー・エス・アイ(株) [東京] パッケージソフト販売、ソリューション事業

民事再生開始申立 / 負債総額 約9億1600万円

〜旧大証ヘラクレス上場、(株)アスキーソリューションズ〜

 エー・エス・アイ(株)(旧・(株)アスキーソリューションズ、渋谷区渋谷2−15−1、設立昭和57年9月、資本金5億8755万円、田北幸治社長、従業員143名)は7月11日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

 申立代理人は長屋憲一弁護士(千代田区平河町2−4−13、長屋憲一法律事務所、電話03−5226−1122)ほか。

 監督委員には大貫裕仁弁護士(港区赤坂1−12−32、西村あさひ法律事務所、電話03−5562−8500)が選任されている。

 負債は債権者133名に対して約9億1600万円。

 

エー・エス・アイは昭和57年9月に設立されたが、平成12年6月に休眠化。その後14年5月、パソコン雑誌販売の(株)アスキーの元ネットメディア事業部のメンバーを中核とする創業メンバーが株式を取得。14年6月、アスキー社の1事業部を引継ぎ独立する形で、(株)アスキーソリューションズとして営業を開始した。パッケージソフト販売や大手を含むソリューション業者との取引を拡大して、18年3月期には年商22億2200万円を計上し18年4月、大証ヘラクレスに上場した。

 19年3月期でも年商23億9700万円をあげたものの、ソリューション事業の大型プロジェクトの仕様変更などによる納期遅れによって、同期で7億4400万円の最終赤字となっていた。19年11月には、オリックス(株)と業務資本提携を発表したが、同社の決算での不正な会計処理が発覚したため、第三者割当増資は不成立となり、対外的な信用性が低下していた。

 また、20年3月期中間決算の有価証券報告書も提出期限に間に合わず、同社株式は管理ポストに割り当てられていたうえ、金融庁から今年2月、有価証券報告書等に虚偽記載があったとして課徴金納付命令を受けていた。今年3月には増資などによる自主再建を目指したが、増資は失敗に終わり、20年3月期は年商24億5000万円をあげたものの、8億6487万円の最終赤字となり財務内容は一段と悪化。今年5月23日には同社の株式は上場廃止となっていた。

 

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