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公開日:2008.07.15

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

堀田建設(株) [愛媛] 総合建設

民事再生開始申立 / 負債総額 約110億円

 堀田建設(株)(八幡浜市郷1番耕地12−1、設立昭和25年8月、資本金2億6000万円、堀田隆社長)は7月14日、松山地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

 申立代理人は田中重正弁護士(松山市緑町1−3−28、田中重正法律事務所、電話089−943−2003)。

 負債は現在調査中であり流動的ながら、約110億円(平成19年6月期決算ベース)。

 

堀田建設は大正15年に港湾土木工事を目的に堀田組として創業、昭和25年8月法人化した。47年には建築部、平成3年には住宅事業部を開設して総合建設業者となり、この間、松山、宇和島、伊方、大阪、神戸に支店を開設して業容を拡大。ピーク時の平成12年6月期には年商約164億9700万円を計上し、名実共に県内最大規模の総合建設業者としての地位を築いていた。

 しかし、その後は公共事業の削減を受けて業容は縮小。特に本社の所在する愛媛県南予地区は公共工事依存の強い地域であるため、その影響は大きかった。このため、近年は松山、兵庫支店(後に大阪・神戸支店を統合)での受注に注力して地元工事の落ち込みを補う一方、従業員削減や宇和島支店閉鎖などによるリストラも断行し、財務体質の改善に取り組んできたが、19年6月期には年商が114億7900万円にとどまったことで、債務過多状態は解消されず、余裕を欠いた経営が続いていた。こうしたなか、7月15日付けの決済の目途が立たず、今回の措置となった。

 なお、愛媛県内建設業者の負債額としては過去最大規模となる見込み。

 

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