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公開日:2008.07.22

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)北野組 [北海道] 総合建設ほか

破産手続開始決定 / 3社の負債総額 約141億1100万円

〜関連会社2社も同時に〜

(株)北野組(旭川市宮下通9−766、設立昭和21年12月、資本金11億3700万円、菅原久廣社長、従業員133名)と関連会社2社は7月22日、旭川地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。

申立代理人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20−1−28、橋本・大川合同法律事務所、電話011−631−2300)ほか1名。

破産管財人は千葉健夫弁護士(旭川市末広4条6−7−8、千葉総合法律事務所、電話0166−73−4477)。

 負債は、不良性の資産や簿外債務を含めて、北野組が約118億8000万円で、関連会社2社を加えた3社合計では約141億1100万円に達する見通し。

 

北野組は大正6年創業の北野組(網走市)をルーツに持つ建設業者で、終戦後の昭和21年12月、(株)北野組として旭川市で法人化。以後は道内外の官公庁や民間企業などを対象に土木・建築の両部門で受注基盤を形成し、ピーク時の平成9年3月期には年商199億円8300万円をあげるなど、道北管内はもちろんのこと北海道内でも有数の規模を誇るゼネコンとして知られていた。

 しかし、公共工事の減少が顕著となったことに加え、民間工事についても受注競争が激化したことで、減収推移をたどっていた。さらに17年3月期には自社ビルを系列企業に売却したことによる固定資産売却損の計上や減損会計の適用もあり、年商こそ139億9800万円を確保したが、24億9000万円の当期損失の計上となっていた。

 その後は黒字経営を維持していたが、昨今の情勢から内情はかなり厳しかったとされ、20年3月期は153億円の年商を確保したものの、粗利率の低下から約4億円の営業損失を計上するなどで、11億2200万円の当期損失となっていた。このため、今後も受注環境の好転が期待出来ないと判断し、今回の措置を採った。

同じく破産を申し立てたグループ会社は、太陽舗道(株)(03−001862−5、同所、設立昭和39年2月、舗装工事)、旭川合材(株)(03−007206−9、同所、設立昭和58年8月、廃プラスチック処理・ガラスカレット製造)。

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