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公開日:2008.08.29

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)都市デザインシステムほか1社 [東京] 不動産業

民事再生開始申立 / 2社の負債総額 約263億7500万円

 (株)都市デザインシステム(渋谷区千駄ヶ谷1−1−12、設立平成4年6月、資本金21億2987万円、梶原文生社長、従業員194名)と関連会社の(株)タイガー観光(沖縄県恩納村冨着1636、設立平成17年7月、資本金1000万円、同社長)の2社は8月29日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日監督命令を受けた。

 申立代理人は菊地裕太郎弁護士(中央区日本橋本町3−2−13、菊地綜合法律事務所、電話03−5204−6701)。

 監督委員には吉岡桂輔弁護士(港区虎ノ門1−1−10、吉岡・辻総合法律事務所、電話03−3519−4100)が選任された。

 負債は都市デザインシステムが203億7500万円、タイガー観光が60億円で合計263億7500万円。

 なお、都市デザインシステムについては、債権者向け説明会を9月5日午前10時より「TKP代々木ビジネスセンター(渋谷区代々木)」で開催予定。

 

都市デザインシステムは平成4年6月に建築コンサルティングを目的に設立。コーポラティブハウス(入居希望者同士が組合を作り、共同で土地取得、建物の設計、工事発注など行い建設を進める集合住宅)のコーディネート事業で実績を有してきた。平成14年には不動産流動化事業にも参入したほか、中古建物のリノベーション事業や関連会社を通じたリゾート施設の開発など不動産業務全般に事業を拡大していた。

 近年はコーポラティブハウス事業、不動産開発、リゾートの三本柱を主力とし全国主要都市に営業所を開設するほか中国、ベトナムにもオフィスを展開、平成20年3月期には単体で年商160億2800万円を計上、連結ベースでは229億8100万円の売上に対し、経常利益11億1000万円をあげていた。またこの間、ベンチャーキャピタルや外資系金融機関などからも出資を得ていた。

 しかし、昨年後半以降、建築基準法の改正による住宅着工の遅れ、工事ずれ込みに加え、買い控えによる売上伸び悩みや建築資材高騰による収益低下などから住宅市場が急速に縮小。また、サブプライムローン問題を背景とした金融機関の信用収縮などから不動産市況が急速に悪化していた。

 このため、関連企業の売却や不動産売却を進めていたが、金融機関の不動産向け融資の引き締めもあり資金調達が難航。今後の支払いの目処がたたず今回の措置となった。

 関連会社のタイガー観光は沖縄県内でリゾート物件を所有していたが、親会社に連鎖するかたちとなった。

 

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