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公開日:2008.09.29

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)ゲートウェイ21 [東京] 留学支援・旅行代理業

破産手続開始申立へ / 負債総額 約12億9000万円

〜留学支援大手が事業停止、留学生1800人以上に被害が発生〜

 (株)ゲートウェイ21(新宿区新宿4−1−23、設立平成9年4月、資本金9125万円、福井伴昌社長、従業員130名)は、9月26日付で事業を停止し、事後を野間啓弁護士(新宿区三栄町8、野間法律労務事務所、電話03−5363−6708)に一任した。

 今後破産を申し立てる方向で、10月1日頃までには破産を申し立てたいとしている。

 負債は、買掛金・金融機関融資分が約6億2000万円、一部重複するが今後渡航不能となる顧客への返金分が約9億5000万円あり、合わせて約12億9000万円。

 なお、今後出発が不能となる未渡航者リストによると1800人以上が被害を受けると見られる。

 

ゲートウェイ21は欧米、中国、韓国等のアジア地域を対象とした海外留学支援業者の大手で、一部旅行代理業務を手がけ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島に支店を設置し、一般個人、旅行代理店を得意先として平成19年6月期の年商は28億4800万円をあげていた。

 しかし、近年では燃料代高騰による燃料サーチャージの上昇など運営経費が収益を圧迫、ジリ貧状態にあった。このため今年の春頃から現地業者への支払いも遅れるなど資金繰り面でも厳しい状況にあり、9月末日の現地業者に対する支払いの調達が不可能として今回の措置となった。

 なお、9月から10月の留学旅行はピークシーズンに達し、今後現地に留学中の学生に対する影響も懸念される。

 

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