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公開日:2008.11.27

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)全国教育振興会 [東京] 通信教育

再度の資金ショート / 負債総額 約9億6100万円

 (株)全国教育振興会(豊島区西池袋5−17−11、設立昭和63年7月、資本金2600万円、松田洋一社長、従業員80名)は、再度の資金ショートを起こし、11月26日行き詰まりを表面化した。

 なお、既に事後を佐々木寛弁護士(中央区築地3−12−8、佐々木法律会計事務所、電話03−3547−8177)に一任していた。

 負債は約9億6100万円(平成20年6月決算ベース)。

 

全国教育振興会は、昭和63年7月に大学入学資格検定(大検)の予備校である、朝日高等学院の運営会社として設立。順次業容を拡大し、近時では日本メディカルスクールや東京法科アカデミー、日本ペットビジネスアカデミーなど、7つの通信制予備校を運営。新聞、雑誌、テレビへの積極的な広告戦略を展開。ピーク時の平成18年6月期には年商約34億6400万円をあげていた。

 しかし、他社との競争が激しくなり、20年6月期の年商は約19億7400万円にまで減少。広告費負担も重く採算性が悪化していたうえ、受講生の確保も困難となっていた中、20年6月には創業者の大輪達也社長以下、当時の役員6名全員が辞職。新たに就任した松田洋一社長と監査役一名にて経営にあたっていたが、10月末から連絡が取れず、営業停止状態となっていた。

 

 

 

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