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公開日:2009.01.21

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)ジョー・コーポレーション [愛媛] 建築工事、マンション分譲ほか

民事再生開始申立 / 負債総額 約90億円

 (株)ジョー・コーポレーション(松山市来住町1344−1、設立昭和39年6月、資本金8億4682万円、中岡大起社長)は1月21日、松山地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

 申立代理人は五葉明徳弁護士(松山市三番町5−6−11、五葉法律事務所、電話089−947−4155)。

 負債は債権者978名に対して約90億円が見込まれている。

 

ジョー・コーポレーションは大正14年4月創業、昭和39年6月に(株)中岡組として法人化した。平成1年の松山支店(現本社)開設を機に公共工事主体の受注から、商業ビル・一般住宅等の民間工事に移行し、8年には分譲マンション事業にも進出して業容を拡大。特に分譲マンション「サントノーレシリーズ」を積極的に営業展開し、11年12月期には年商100億円を突破。この勢いに乗じて中国・九州地区、その後は東京近郊にも進出して事業拡大を図り、18年12月期の年商は過去最高となる341億1842万円を計上していた。

 しかし、その後は改正建築基準法の施行に伴う着工の遅れや、得意として来たパチンコ業界の低迷により、受注が激減。19年12月期の年商は244億1845万円にまで減少し、不良債権発生やマンションの値引き販売等もあって、15億6846万円の赤字を計上。20年2月には取引先に対して、支払いの繰延を要請する等したことから、信用不安説が広まった。

 このため、分譲マンション事業からの基本的に撤退する等の経営改善5ヵ年計画を策定し事業の再構築を図っていたが、その後の建設・不動産業界を取り巻く環境の更なる悪化等から、20年12月期の年商は当初目標の195億円に対して約150億円、損益面についても分譲マンション予定地売却、不動産評価損の計上等から8〜10億円の赤字計上を見込んでいた。

 そうしたなか、20年12月期に210名余の従業員を削減する等で資金状況の改善を図っていたが、信用不安説を払拭できなかった。更に、安値受注を余儀なくされる等の受注にも支障を来たすようになり、1月21日の決済メドが立たなくなり、今回の措置となった。

 なお、関係会社である(株)ジョー・コーポレーション九州(エリア子会社)は清算する方向で検討中でるが、(株)ジョー・アメニティ(賃貸マンションの管理、不動産売買・仲介)は事業を継続。 

 また、複合商業施設「ジョー・プラ」については運営管理を継続する意向である。

 

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