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公開日:2009.01.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

富士ハウス(株)他2社 [静岡] 木造注文住宅施工ほか

破産手続開始決定 / 3社の負債総額 約638億円

 富士ハウス(株)(浜松市中区砂山町350、設立昭和46年1月、資本金1億5000万円、川尻増夫社長)と関連会社の日京(株)(45−004796−2、同所、設立昭和51年7月、資本金5000万円、同社長)、(株)サニー(45−009640−8、同所、設立昭和60年7月、資本金1000万円、同社長)の3社は1月29日、東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。 

 申立代理人は山宮慎一弁護士(港区虎ノ門4−3−13、坂井・三村・相澤法律事務所、電話03−6721−3103)他7名。

 3社の破産管財人には松田耕治弁護士(千代田区丸の内2−2−2、シティユーワ法律事務所、電話03−6212−5500)が選任された。

 負債は3社合計で債権者6252名に対して約638億円。

 静岡県内では、静信リース(株)(静岡市・負債総額2562億円)、(株)ヤオハンジャパン(沼津市・負債総額1613億8300万円)、(株)クレディア(静岡市・負債総額757億800万円)に次いで4番目、静岡県西部地区では最大規模の倒産となった。 

 

富士ハウスは昭和46年1月に設立。一般住宅の施工を主に手掛け、商圏の拡張とともに事業規模を拡大。また、関係会社である日京(株)(建材資材の加工・仕入)、(株)サニー(不動産売買仲介・分譲)を設立し、グループ内での分業体制を整え、全国78支店・住宅展示場144カ所を展開、ピーク時の平成13年3月期には年商473億7688万円をあげていた。 

 しかし、改正建築基準法の影響による受注減少、資材高騰による工事原価の増加並びに過大なる設備投資などが重荷となり収益を圧迫。更に、関連会社日京の名古屋工場建設費用の負担等もあり、財務内容は急速に悪化していた。

 このため、人件費削減や社有不動産の売却等を進めるとともに、金融機関に対して支援を要請してきたが、金融機関からの支援が見込めなくなり、2月5日支払予定の約36億円の調達が困難となっていた。

 同時に関連会社である日京、サニーについても単独での事業継続は不可能と判断、同様の措置となった。

 

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