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公開日:2009.01.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

平和奥田(株) [滋賀] 総合建設

民事再生開始申立 / 負債総額 約76億700万円

〜平成20年8月に上場廃止〜

 平和奥田(株)(東近江市東沖野1−7−10、設立昭和28年12月、資本金21億6240万4696円、中嶋定彦社長、従業員165名)は1月30日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。

 申立代理人は小原正敏弁護士(大阪市北区堂島浜1−4−16、きっかわ法律事務所、電話番号06−6346−2970)ほか。

 監督委員は印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4−4−18、はばたき綜合法律事務所、電話 06−6363−7800)が選任されている。

 負債は約76億700万円。

 

 平和奥田は昭和8年創業の地場ゼネコン。土木・建築工事を中心に舗装工事、水道施設工事などを手掛け、自社ブランドでマンションの分譲を開始するなど不動産業にも進出、平成7年2月には大証二部に上場した。年々業容を拡大し、18年9月期には年商211億9300万円を計上していた。

 しかし、19年9月期に引当金などに関して不適正な会計処理の存在が判明。その後、専門家も含めた調査委員会を設けて調査を進め、その結果、同期決算で債務超過に陥ることとなった。また、20年1月までの法定期限内に有価証券報告書を提出できなかったとして監理ポストに割当となり、同年8月には上場廃止となっていた。

 この間、不祥事に関係した元役員が特別背任罪で逮捕されるなどで対外信用が低下。その後、中期経営計画を策定し、メインバンクの滋賀銀行からデットエクイティスワップ(債務の株式化)による16億円の金融支援を受けるなどして再建を進めていたが、サブプライム問題に端を発する業界環境が低迷するなか、10月には贈賄罪による元役員の逮捕により指名停止処分も受け、一段と信用不安を招くこととなった。

 そうしたなか、ここにきて1月末の決済の目処が立たなかったため、今回の措置となった。

 

 

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