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公開日:2009.02.13

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

ニチモ(株) [東京] マンション分譲

民事再生開始申立 / 負債総額 約757億円

〜東証2部、大証1部上場〜

 東証2部上場のマンションデベロッパーのニチモ(株)(東京都千代田区神田美土代町7、登記上:大阪市北区堂島浜1−4−4、設立昭和21年11月、資本金40億6397万円、辻征二社長、従業員183名)は2月13日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

 申立代理人は荒川雄二郎弁護士(千代田区丸の内1−7−12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03−5219−5151)ほか。

 監督委員には土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4−3−1、成和明哲法律事務所、電話03−5408−6160)が選任された

 負債は757億円(平成20年9月30日現在)。

 上場企業の倒産は今年に入り7社目。負債額としては日本綜合地所(株)、(株)クリードに次いで3番目の大型倒産となった。

 

ニチモは昭和30年9月に大阪市内で南海ブロック(株)として設立、31年に大阪モデル住宅(株)に商号変更し分譲住宅の施工販売を開始した。その後、35年には商号を日本モデル住宅(株)へと変更した。昭和40年に東京市場に進出、中高層の自社マンション分譲業務を中心とし、46年に大証2部、48年に東証2部に上場、53年には各1部に指定替えとなった。(その後、東証は2部に指定替え)

 マンション分譲業者としては老舗で、首都圏、近畿圏を中心にファミリー向けマンション「ルイシャトレ」、都市型コンパクトマンション「ヴォアール」、シングル層向け「ジョイシティ」など自社分譲を展開。マンションブームを追い風に業績を伸ばし19年9月期の年商は連結ベースで665億1100万円を計上、当期利益26億9800万円を確保し、19年7月には総供給実績60000戸を達成していた。

 しかし、19年後半以降、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機などから国内不動産市況が急激に悪化。分譲マンション戸数の大幅減少、価格下落、共同事業社倒産による工期の遅れが発生した。

 20年9月期は連結売上高が前期比46.8%減となる353億8700万円(連結)にまで減少、棚卸資産の評価損の計上などで当期純損失は102億5600万円にのぼった。純資産は前年度119億4700万円から12億4300万円にまで大幅に毀損し、これらの状況から監査法人より「継続企業の前提に関する重要な疑義」(ゴーイングコンサーン注記)が付記されていた。

 今期は販売力強化や営業・エリア戦略を進めるとともに販売経費や人件費などコスト削減に取り組んでいたものの、事業の見直しを行った結果、第1四半期決算で棚卸資産の評価損121億円を追加計上したことなどから167億円の債務超過に転落。このため、更なる経営合理化としてマンション管理子会社の売却や在庫の早期売却など資金繰り改善策を進めていたが、今後の決済資金の目処が立たず今回の措置となった。

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