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公開日:2009.03.02

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

川畑(株) [埼玉] 食品スーパー、ホームセンター等経営

民事再生開始申立 / 負債総額 52億9475万円

 川畑(株)(比企郡川島町中山2099−4、登記上:川越市大仙波635−1、設立昭和28年4月、資本金9000万円、川畑公男社長、従業員約150名)は3月2日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

 申立代理人は高木裕康弁護士(千代田区丸の内3−3−1、東京丸の内・春木法律事務所、電話03−3213−1081)。

 監督委員には山嵜進弁護士(千代田区平河町1−8−2、山嵜進法律事務所、電話03−3237−0971)が選任された。

 負債は債権者1011名に対して52億9475万円。

 

川畑は、大正12年1月に桐タンスの製造を目的に創業、昭和28年4月に法人化した。その後は洋家具製造を主力としたが、同業者との競合激化もあり、その打開策として多角経営を推進。ジャパンホームセンター(川越)をオープンし、現在では家具事業部として「インテルナかわはた」(家具小売)、ホームセンター事業部として「ジャパンホームセンター」、「ジャパンホームバリュー」(家具・ホームセンター・食品・衣類・生鮮食品小売)・「ビックリジャパン」(食品スーパー・生鮮食品中心)・「ジャパン生鮮館」(食品スーパー)、「ジャパン生活館」(ホームセンター商材)の2事業部制を導入。約17店舗(家具7店舗・ホームセンター/食品スーパー10店舗)での事業展開により、16年3月期には年商188億9525万円を計上していた。

 しかし、その後は同業者との競争が厳しく販売不振に陥り、20年3月期には年商が121億2727万円にまで落ち込んだことで、金融債務約35億円の負担が重荷となり、資金繰りが悪化。更に、棚卸資産を評価換えしたことで債務超過に陥り、3月2日付けの決済が困難となっていた。

 なお、今後は家具専門店のうち川越店、坂戸店、和光店、所沢店については従来通り営業。ホームセンター/食品スーパー部門に関しては、1〜2週間の閉店セール後に閉店。川越店、所沢店、入間店、草加店、飯能店及び大井店の6店と、北坂戸店及び東大宮店の2店舗は、既にそれぞれ事業譲受の申し出があり、民事再生法の所定の手続きにより事業譲渡する方針。

 

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