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公開日:2009.03.30

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)アゼル [東京] マンション分譲

破産手続開始決定 / 負債総額 約442億円

〜東証・大証一部上場〜

 (株)アゼル(大田区西蒲田8−23−1、設立昭和21年9月、資本金150億円、古江正社長、従業員171名)は3月30日、東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。

 申立代理人は清起一郎弁護士(新宿区左門町3−1、スプリング法律事務所、電話03−3352−8500)ほか3名。

 破産管財人には長島良成弁護士(千代田区五番町5−5、長島良成法律事務所、電話03−5276−1321)が選任された。

 負債は約442億円。

 上場企業の倒産は今年に入って14件目、3月は3件目。2008年度では45件目。

 

 アゼルは、昭和31年11月に武田工務店として創業され、32年11月に株式会社に法人化した。55年3月に上場準備のため、東南工業(株)(昭和21年9月設立)と合併し、同社が存続会社となり、社名を日榮建設工業(株)に変更。58年12月東証2部に上場した。上場以降はマンション分譲で業務を拡大し、61年10月には同市場1部上場に指定替え、63年12月には大証1部に上場、平成9年10月に現社名である(株)アゼルとし、同社及び連結子会社5社でグループを形成した。

 事業の中心は「Angel」ブランドとして知られる自社ブランドのマンション分譲、企画、販売であり、京浜地区を中心として分譲実績を残し、ピーク時の平成9年3月期で年商647億9300万円をあげていた。

 バブル崩壊後はマンション分譲事業の不振や資産デフレの煽りを受け経営状態が悪化。有利子負債の圧縮や子会社の整理を進め、16年6月には主力銀行から代表取締役を招聘、主力銀行の支援のもと再建に努めていた。

 しかし、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から、不動産市況の業環境は急変。分譲マンションの販売計画に大幅な遅れが生じ、転売を目的とした収益物件の売却も進捗せず、他のマンションデベロッパーからの請負工事代金の回収が滞るなど業績・資金面が急速に悪化。平成20年3月期の年商は328億9600万円と再び大幅な下落に転じた。

 このようななか20年6月、住居系不動産投資顧問の(株)プロスペクト(千代田区)より代表取締役以下3名の経営陣を招聘して役員を一新するとともに、マンション販売の(株)グローベルス(渋谷区)との合併を発表、沖縄に所有していたレジャーホテルとその運営企業で連結会社の(株)エンゼル商事の株式譲渡を実施するなど、経営再建を図っていた。

 ところが、10月30日に破綻した(株)ノエル(川崎市高津区)に対し、10億1700万円の焦付が発生したほか、(株)グローベルスとの合併も中止に追い込まれるなど、再建計画に狂いが生じてきた。

 そうした中、昨年11月に発表された21年3月期第2四半期決算短信において95億7200万円の純損失を計上したことに伴い、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記された。その後も子会社の譲渡、不動産、建設事業部の廃止、人員削減などの経営合理化策を実施してきたが、回復に至らず、決済資金調達のメドが立たなくなったことから、今回の申し立てとなった。

 

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