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公開日:2009.04.20

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

斎藤食品工業(株) [山形] 山菜加工業

破産手続開始申立へ / 負債総額 約10億円

〜ワラビの産地偽装表示が発覚〜

 斎藤食品工業(株)(山形県新庄市鳥越字駒場1488−39、登記上本社:山形県最上郡戸沢村角川244−2、設立昭和53年5月、資本金1000万円、斎藤淳社長、従業員45名)は4月18日までに全従業員を解雇し事業を停止。植田裕弁護士(山形市旅篭町1−12−53、植田法律事務所、電話023−631−8114)ほか1名を代理人として破産手続開始申立ての準備に入った。

 負債総額は約10億円。

 

斎藤食品工業は昭和34年4月戸沢村にて創業した県内中堅の食品加工業者。山菜水煮を主力に営業展開、昭和57年3月新庄工場、昭和61年3月新庄第2工場を開設して生産力強化を図る一方、コネクタ製造等に対する新規分野参入で事業多角化を推進して基盤拡大した。

 ピークとなる平成6年4月期には年商30億円台を計上すると共に関連会社数社を立ち上げるなど積極経営に邁進して来たが、翌7年4月期以降は同業者間競争の激化や一連の中国問題等が重なり主力の山菜加工部門が売上不振に陥って来た他、不採算運営の続いていたコネクタ製造からの撤退で連期減収を辿り、直近の平成20年4月期は年商12億9800万円まで落ち込むなど減収推移に歯止めが掛からない状況下にあった。

 平成19年4月期には過去経営失敗に至った関連企業に対する債務保証の履行を主要因とした1億円を超える赤字決算を計上。この打開策として商社経由による世界的な営業戦略でアジア・ヨーロッパ等への販売強化を図る一方、新たな中国法人による本格稼動に加え、平成20年5月には現在地に配送センターを新築すると共に本社機能を移転し在庫管理・配送業務等の効率化によって巻き返しを目論んでいた。

 ところが今月に入って東北農政局山形事務所と山形県の立ち入り検査で、ロシア産ワラビを県産として不適正表示した日本農林規格(JAS)法違反が判明したことで急激な信用低下を招き、事業継続を断念し今般の措置に至った。

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