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公開日:2009.04.24

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)ワイズポリシー [東京] 映画配給、ビデオコンテンツ企画制作

破産手続開始決定 / 負債総額 約6億2200万円

 (株)ワイズポリシー(港区南麻布3−19−13、登記上:港区西麻布2−13−6、設立平成9年4月、資本金1000万円、沖田敦社長、従業員8名)は4月16日、東京地裁に破産手続開始を申し立て4月22日、破産手続開始決定を受けた。

破産管財人は武藤元弁護士(新宿区新宿2−5−10、アレグレット法律事務所、電話03−5367−9370)

負債は債権者186名に対して約6億2200万円。

 

ワイズポリシーは、平成9年4月に(有)シネマ・パリジャンとして設立。16年6月に現商号に改め、フランス及びアメリカを中心に映画を買い付け、国内映画館及びテレビ局向けに映画配給及びビデオコンテンツの企画制作を行い、19年5月期には年商約4億600万円を計上していた。

ミニシアター系作品を中心にヒットを伸ばし、16年2月ころに(株)アーティストハウスホールディングスの傘下に入ったが、経営方針の違いから17年7月頃に同社傘下を離れていた。 その後、20年2月にヴェネツィア国際映画祭で金獅子賞を受賞した「ラスト、コーション」の配給を行うなどヒット作が多く、業界では有名で、数多くの映画版権を所有していた。

 しかし、映画人口の減少から、20年5月期の年商は前年横ばいの4億円にとどまり、映画版権の償却から特別損失を計上し多額の当期損失を計上、多忙な資金繰りが続いていた。

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