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公開日:2009.06.04

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)カナエ [大阪] 不動産賃貸・管理

破産手続開始申立 / 負債総額 約35億円

 (株)カナエ(大阪市東住吉区西今川3-1-21、設立昭和36年7月、資本金2億4000万円、小原亨社長、従業員3名)は6月2日、大阪地裁へ破産手続開始を申し立てた。

 申立代理人は浜川登弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10、F&J法律事務所、電話06-4706-0304)。

 負債は約35億円。

 

カナエは、昭和2年6月に衣料品の販売を目的に「安心屋」として創業。36年7月法人化し、スーパーマーケット業を展開。「カナエ」の屋号でピーク時には11店舗を出店し、58年6月期には年商約198億円を計上していた。

 しかし、大手資本の大型スーパーの出店や他社競合の激化により、平成9年頃から業績悪化が顕著となり、不採算店舗の閉鎖やリストラに着手。19年6月期の年商は57億5339万円にまで低下していた。この間の19年3月には過去の出店費用の増加から、自力での再建は困難と判断し、スーパーマーケット事業から撤退、営業権を同業他社に譲渡し、以降は不動産の賃貸収入を得る形態へと移行した。このため、20年6月期の年商は3億9565万円にとどまり、前期に引き続いて大幅な赤字を計上し、債務超過に転落していた。その後も、保有不動産の売却により借入金の圧縮を進めていたが、ここへ来て取引金融機関から家賃収入の差押えを受け、事業継続が困難となっていた。

 

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