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公開日:2009.08.03

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)讃岐造船鉄工所  [香川] 造船業

破産手続開始申立 / 負債総額 約94億円

 (株)讃岐造船鉄工所(三豊市詫間町詫間2112-17、設立昭和17年2月、資本金1億9587万円、佐文日出夫社長、従業員67名)は7月29日、高松地裁観音寺支部に民事再生手続開始を申し立てたものの受理されず、31日破産手続開始を申し立てた。申立代理人は馬場俊夫弁護士(丸亀市本町3-25久保ビル3階、電話番号0877-25-1005)。

 負債総額は約94億円(平成20年11月期ベース)。

 

讃岐造船鉄工所は明治20年4月創業の老舗の造船建造業者。第二次世界大戦のさなか、昭和17年2月に海務院長官から企業合同の司令を受け、船舶業者が集合し設立されたもの。以降、フェリー旅客船、小型タンカー、砂利採取船など内航船を主力とし、昭和57年11月期には59億1500万円の年商を計上、地区中堅に成長した。しかしその後の造船不況、海外の業者との競合などで単価も低迷し、苦戦を強いられた。平成9年、10年と韓国の経済危機などでやや需要が回復したが、11年以降は需要低迷から状況が悪化した。11年11月期には年商が24億4200万円まで落ち込んだことで、過去からのドックなど工場設備投資による負担が重く圧し掛かる格好となり、負債総額約36億円を抱え、平成12年9月高松地裁観音寺支部に民事再生手続開始を申し立てた。

 平成13年7月再生計画を認可、同年8月再生確定を得た。平成16年9月には佐文工業(株)の代表者である佐文社長が第三者割当増資を実施して筆頭株主となり、同社の主導で再生に乗り出していた。以後は造船業界の活況もあり、近海船、内航船の新造受注が好調に推移、平成20年11月期には近海船4隻の新造が寄与し、年商64億5936万円を計上していた。しかし21年6月不透明な資金操作が発覚、これにより銀行の支援が困難となり、7月末の決済の見通しが立たなくなったことから、今回の措置に至った。

 

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