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公開日:2009.08.24

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)泉精器製作所 [長野] 家電製品・電設工具他製造

民事再生開始申立 / 負債総額 161億6743万円

 (株)泉精器製作所(長野県松本市大字笹賀3039、設立昭和19年12月、資本金8億4290万円、泉 俊二社長、従業員532名)は、8月24日、長野地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。申立代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500)。尚、同日、同地裁から財産保全命令及び監督命令を受けた。事件番号は平成21年(再)第2号。監督委員には、中村隆次弁護士(長野県長野市県町484-1、中村隆次・田鶴子法律事務所、電話026-235-6677)が選任された。負債は、21年3月決算時点で161億6,743万円。これは、長野県内では今年最大の負債総額となった。

 

泉精器製作所は昭和14年東京において創業、同20年疎開に依り当地に工場を移転したもので、シェーバーを中心とした家電製品、圧着等の電設工具、ブレーカー等の建設機械用アタッチメントなどを手掛ける業者。長い業歴と地区内では圧倒的な知名度を有する業者であった。

 また、平成9年には「三つ目シェ-バー」に関するアメリカの大手シェーバーメーカー相手の訴訟に勝訴したことでも話題を蒔いた。

 この訴訟に勝訴して以降、業績は大きく伸展し同14年末にはジャスダックへの株式上場も視野に入れるところとなった。しかし、これ以降景気後退に伴う消費不況と建設業界向けの電設工具、アタッチメント部門共に計画を下回る展開に入った。同17年、18年3月期は、減収に加え貸倒引当金への繰入や、減損会計の導入に伴う損金計上や在庫の評価損を原因に赤字を計上。特に18年3月期は10億円を超える赤字となった。19年期3月期は増収となったこともあって黒字決算としたものの、20年期は主力の家電製品部門がOEMもの、自社ブランド物共に落ち込み、これに為替差損が加わり経常段階で赤字。更に監査法人からの指摘に依り繰延税金資産の取り崩しを行ったことで再び10億円を超える赤字を計上した。当時、コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約に依る資金調達が資金繰りの中心であっただけに、こうした業績の赤字が今後の資金調達に影響を及ぼすことが心配されたが、取引各行の支援を以って何とか事無きを得た。

 しかし、21年3月期も昨秋以降の世界的な景況の悪化等から下半期に大きく業績を落とし、経常段階で赤字。これに関係会社の株式評価損、減損損失、貸倒引当金への繰入、棚卸資産の評価損等総額約55.2億円の特別損を計上し遂に債務超過という事態に陥った。不採算部門からの撤退、一時帰休の実施、非正規社員の削減等による自力再生を目指したが、有利子負債の負担はあまりに重く、財務状態の改善を含むより抜本的な事業再生を図るべく同21年6月24日、「事業再生ADR手続き」を利用して事業の再生を目指す方向性を打出した。以降、1ヶ月に亘り関係筋との調整及び折衝を続けて来たものの、不調に終わり今回の事態に至った。

 

 

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