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【続報】(株)日本航空ほか2社  、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

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公開日:2010.01.19

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

【続報】(株)日本航空ほか2社   [東京] 東証1部上場、世界上位の航空会社  航空運送事業、持株会社ほか

会社更生開始決定 / 3社の負債総額 約2兆3221億8100万円

~日本航空グループでは金融を除く事業会社で史上最大~

JALグループの持株会社である東証1部上場の(株)日本航空(品川区東品川2-4-11、設立平成14年10月、資本金2510億円、西松遙社長)と、関連会社の(株)日本航空インターナショナル(同所、設立昭和28年10月、資本金2000億円、同社長)、(株)ジャルキャピタル(同所、設立昭和63年7月、資本金35億円、金山佳正社長)の3社は1月19日、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立て同日、更生手続開始決定を受けた。商取引債権・リース債権は全額保護される見通し。

申立代理人は南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760)ほか16名。

管財人には企業再生支援機構と片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任された。

負債は日本航空6715億7800万円、日本航空インターナショナル1兆5279億1900万円、ジャルキャピタル1226億8400万円。3社合計の負債総額は2兆3221億8100万円。

日本航空グループ3社の負債は、金融機関を除いた事業会社では平成12年7月の(株)そごう(グループ負債1兆8000億円)を抜いて史上最大の大型倒産となった。上場会社(日本航空)の倒産は今年初、平成21年度では7社目。

 

日本航空は昭和26年創業。昭和28年に日本航空株式会社法に基づき法人化され、昭和62年に民営化された。平成14年日本エアシステムと統合、同年にグループ持株会社化に伴い純粋持ち株会社・日本航空の下に再編。日本航空インターナショナルは国内・国際航空事業及び貨物事業を担当する中核企業で、ジャルキャピタルは総合リース業及び金融業を展開。日本航空のグループ会社は平成21年3月の有価証券報告書では子会社203社、関連会社83社の合計286社(事業内訳は、航空運送事業8社、航空運送関連事業160社、旅行企画販売事業38社、ホテル・リゾート事業18社、商事・流通その他事業43社、カード・リース事業19社)。平成21年3月期の連結売上高は1兆9511億円で、当期純損失は631億円を計上していた。

 日本航空は、国際線・国内線の不採算路線の増加、座席単価収入の落ち込みなどで高コスト体制の改善が遅れ収益を圧迫、さらに約8000億円の有利子負債や、OBを含む従業員の退職年金の未積立退職給付債務約3300億円、機体購入のためのリース債務の負担などが財務を圧迫して実質債務超過に陥っていた。

 このため、昨年11月末までに運転資金約1300億円の不足が表面化。国土交通大臣直轄の「JAL再生タスクフォース」を結成し再建の検討に入ったが、10月29日に(株)企業再生支援機構に再生支援を要請した。このため11月13日、金融機関からの資金支援を得るまでのつなぎとして事業再生ADRを申請していた。

 11月13日に発表した平成22年3月期第2四半期連結決算では当期純損失が1312億円と赤字幅が拡大。また、OBに対する年金問題も減額に必要な2/3以上の同意が得られず調整は難航していた。

こうしたなか1月に入り、企業再生支援機構は日本航空の実質債務超過額が8000億円超と判断。このため、債務の大幅カットや手続きの透明性が高い法的手続が不可欠と判断。事前に金融機関と調整し再建計画をまとめたうえで会社更生法を申し立てる事前調整(プレパッケージ)型の事業再生を進める方向で主力銀行と調整に入った。これに対し、法的整理に難色を示していた取引メガ3バンクは、債権放棄・債務株式化で3000億円超の金融支援を盛り込んだ独自の私的整理案を策定。日航グループの再建を巡り企業再生支援機構と日航グループ、メガバンクとの間で混乱の様相を呈していた。結局、政府が企業再生支援機構の再建案を支持し、メガバンクも法的整理による再建案を受け入れたため、法的手続きの方針を決定。企業再生支援機構へ再生支援を申込み、支援決定を受けるとともに、会社更生法を申し立てた。

 

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