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公開日:2010.02.18

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)ウィルコム [東京] PHSデータ通信業

会社更生法申請 / 負債総額 約2060億円

~通信業過去最大の負債総額~

 (株)ウィルコム(港区虎ノ門3-4-7、設立平成2年10月、資本金50億円、久保田幸雄社長)は2月18日、東京地裁に会社更生法適用を申請した。

 申請代理人は國谷史朗弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6341-7406)。

 負債総額は2060億円にのぼり、通信業者としては過去最大の負債総額。

 

ウィルコムはジーエルグローリーリーシング(有)が前身。当初はレバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社(SPC)で、実質的には休眠状態にあった。

 平成16年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)の営業権を継承し、PHSサービスを開始するとともに、ディーディーアイポケット(株)に商号を変更。平成17年2月現商号に変更した。

 20年3月期は新機種導入や新サービス料金(新つなぎ放題)などが奏功し、営業収益は2540億7300万円と過去最高を計上。その後、加入者数が頭打ちとなり、平成21年3月期は2025億700万円と減収に転じるが、当期純利益は59億7500万円となった。

 22年3月期に入り、現行のPHS事業に加え、次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」を展開していくにあたり既存借入金のリファイナンスの必要が生じ、金融機関と交渉を行なったものの、過去の設備投資に伴う多額借入金から合意が得られず、平成21年9月24日事業再生ADRを申請(21年9月末時点社債350億円、借入金995億円)。金融機関と社債圧縮及び債権放棄の調整を行なったが一部で交渉が難航し、1月の債権者集会で再建計画の策定期限の1ヶ月延長を申し出ていた。

 このため、企業再生支援機構の支援、新たなスポンサー・国内ファンドから出資を受けるとともに、金融機関などの大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得るプレパッケージ型(事前調整型)の法的処理の準備を進めていた。

 平成22年1月時点での加入者は432万人(うちPHS424万人)。

 

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