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公開日:2012.07.02

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

三光汽船(株) [東京] 海運業

会社更生法申請 / 負債総額 約1558億円

~2度目の会社更生法申請 事業再生ADR成立せず~

TSR企業コード:29-044855-7

 事業再生ADR手続の成立を目指していた三光汽船(株)(TSR企業コード:290448557、千代田区内幸町2-2-3、設立昭和9年8月31日、資本金118億8270万円、松井毅社長、従業員165名)は7月2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

 申請代理人は松村正哲弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-6212-8390)。

 負債は約1558億円。

 昭和9年8月、元自民党衆議院議員の故・河本敏夫氏が設立した独立系の海運会社。38年の海運集約化の流れには参加せず、独立系海運会社として業容を拡大、業界大手のタンカー海運会社となっていた。だが、56年以降の海運不況の影響で不採算航路が続出して経営が悪化、60年8月、負債総額約5200億円を抱えて会社更生法の適用を申請、当時の戦後最大の大型倒産となっていた。

 その後、61年1月、更生手続開始決定を受け、平成元年11月、更生計画が認可。従業員削減と船舶売却など合理化を進め、10年2月、更生計画を9年繰り上げて更生債権を完済、更生手続を終結していた。

 更生手続終結後は、世界の海上荷動きに対応した三国間輸送に重点を置き、効率的な配船と船腹確保を行い、中国経済の拡大による鉄鉱石輸送などが拡大し、20年3月期には年商2293億7700万円をあげていた。

 しかし、以降はリーマン・ショックに端を発する世界的な経済環境の悪化を受け、運航量・単価が下落。さらに、借入負担とともに船舶燃料油価格が高止まりするなどで運航経費負担が増加。直近では、ばら積み船や液化石油ガス(LPG)船など195隻を運航しているが、23年3月期の年商1255億8600万円にとどまり営業損失も膨らんだことから、157億8300万円の最終赤字となっていた。また、ここ最近の円高に伴いドルベースでの収入が落ち込み、不採算船の売却などリストラを進めていたものの、平成24年3月期年商は996億円に落ち込み、経常赤字313億円、純損失1104億円を計上していた。

 3月9日には短期的な資金繰りに窮したため船主、造船所及び海外金融機関に対し3月9日以降の支払代金の繰り延べを要請。3月15日には事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請し、受理されたことを3月30日に公表していた。手続成立に向け、6月1日に第2回債権者会議を開いていたが、自社船が海外で差し押さえられたことなどにより、事業再生計画案の策定が出来なくなっていた。その後も継続協議となった7月3日の第2回債権者会議で協議を進めるための再生計画の策定を進めていたが、関係先との調整が進まず計画の策定が困難となったため、自力での再建を断念し会社更生法による再建を目指すことになった。

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