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2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(12月7日現在) ~ 募集実施企業数が3年ぶりに前年を上回る ~、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

公開日:2012.12.10

2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(12月7日現在) ~ 募集実施企業数が3年ぶりに前年を上回る ~

 2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、12月7日までに62社が判明し、募集実施企業数が3年ぶりに前年を上回った。総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年より倍増の1万7,700人に達した。

 このほかに人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない大手上場メーカー(海外を含めて削減予定人員の合計約4万1,000人)もあり、実態は深刻さを増している。

※本調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。現時点で、希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』(2012年12月7日公表分まで)に基づく。


主な上場企業 希望・早期退職者の募集実施推移

募集人数は倍増 リーマン・ショック時の水準に近づく

 2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が62社判明し、前年の58社を4社上回った。募集実施企業が前年を上回ったのは3年ぶりのこと。

 総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万7,700人に達し、前年(8,623人)と比べて倍増した。リーマン・ショックの影響で、上場企業の業務見直しに拍車がかかった2009年(2万2,950人)以来の水準に近づいた。これは、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなどの大手メーカーの人員削減が大きく影響した。歴史的な円高を背景に電機メーカーなどの深刻な業績不振を反映する格好となった。

日本電気、シャープなど大手メーカーで大規模募集

 個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人(応募7,446人)。次いで、日本電気(グループ会社を含む)の応募人数2,393人、シャープ(グループ会社を含む)の募集人数2,000人(応募2,960人)、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人と続く。募集または応募人数が100人以上は26社となった。

業種別 電気機器が最多の18社

 業種別で、最も多かったのは電気機器の18社(構成比29.0%)。次いで、小売6社、卸売・機械・金属製品・精密機器、情報通信が各4社と続く。市場区分では、東証1部上場が最も多い32社(同50.0%)で、次に東証2部上場が12社、ジャスダック上場が10社の順だった。

まとめ

 

 上場企業の人員削減の動きは広がりをみせている。このうち大手上場メーカーの希望退職募集は、国内工場の閉鎖・縮小と一体になっているケースが多いため、これまで企業城下町として栄えた地域では、地元の雇用に関わる深刻な問題をはらんでいる。今後の推移が注目される。


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