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東北・被災3県 震災に負けず増収企業1万1,059社 ~ 8月期以降は4割が増収 ~、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

公開日:2012.03.05

東北・被災3県 震災に負けず増収企業1万1,059社 ~ 8月期以降は4割が増収 ~

 東日本大震災から1年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県だが、38.3%の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。

 2011年3月から10月までに決算期を迎えた全国の企業66万5,245社のうち、増収企業は27万3,406社(構成比41.1%)だった。被災3県では震災の爪あとが深く、対象企業2万8,847社のうち増収企業は1万1,059社(同38.3%)と構成比は全国を2.8ポイント下回った。しかし、4月期以降は3県の増収企業の構成比が伸び続け、8月期以降は4割超の企業が増収をたどっている。

 また、売上高の伸長率は、8月期以降は全国平均を上回り、復興へ向けた動きが被災地企業の業績を押し上げている。

[調査対象]

  1. 本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(242万社)から決算期が2011年3月~10月の企業を抽出。前期との2期業績比較が可能な企業を対象に分析した。
  2. 東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)のうち、津波で直接被災した地域を沿岸部(3県、38市区町村)、津波で直接被災しなかった地域を内陸部(3県、93市区町村)と区分した。


─ ダイジェスト ─

  • 東北の被災3県(岩手、宮城、福島)で、2011年3月~10月に決算期を迎えた企業は2万8,847社。うち、増収企業は1万1,059社(増収企業率38.3%)だった。

  • 1万1,059社の県別内訳は、福島県4,248社(構成比38.4%)、宮城県4,239社(同38.3%)、岩手県2,572社(同23.2%)。

  • 1万1,059社のうち、内陸部が8,068社(構成比72.9%)、沿岸部が2,991社(同27.0%)。

  • 3県の増収企業率は38.3%。福島県(44.0%)が全国平均(41.1%)を2.9ポイント上回った。

  • 3県の売上高伸長率は10.2%増。岩手県(13.6%増)が全国平均(12.8%増)を上回った。

  • 売上高伸長率は、8月期以降で被災3県が内陸部、沿岸部ともに全国平均を上回った。

  • 売上高規模別での売上高伸長率は、「売上高1千万円未満」が25.2%でトップ。「100億円以上」では6.2%にとどまり、小・零細企業の伸長率の高さが目立った。

  • 産業別では建設業が増収企業率(48.7%)、売上高伸長率(24.0%増)ともにトップ。6月期以降、建設業で増収企業が減収企業を上回った。

東北・被災3県の増収企業は1万1,059社

 東北の被災3県の増収企業は1万1,059社だった。社数では福島県の4,248社(増収企業率44.0%)を筆頭に、宮城県の4,239社(同36.8%)、岩手県の2,572社(同33.6%)と続く。被災3県と全国の増収企業率を比較すると、被災3県は増収企業率38.3%、全国は同41.1%で、全国平均を2.8ポイント下回った。東電福島第一原発事故で企業活動に影響が懸念された福島県の増収企業率は、飲食や娯楽関連業が堅調で44.0%となり、全国平均を2.9ポイント上回った。

東北3県 県別増収企業


 売上高の伸長率は、岩手県(前年同期比13.6%増)を筆頭に、福島県(同11.8%増)、宮城県(同8.3%増)と続き、岩手県が全国平均(同12.8%増)を上回った。また、被災3県の内陸部と沿岸部で、増収企業の売上高伸長率を比較すると、沿岸部(同12.4%増)が内陸部(同9.6%増)の伸長率を上回り、3県とも津波の影響に負けず沿岸部が健闘していることがわかった。これは被害が大きかった地域に復旧・復興需要が集中していることが背景にあるとみられる。

東北3県・全国 売上高伸長率、増収企業率

8月期以降は被災3県・沿岸部が健闘


 決算期別の売上高伸長率を見ると、3月期~7月期の間は概ね全国が被災3県を上回ったが、8月期以降は逆転し東北3県が全国を上回った。内陸部と沿岸部の比較では、3月期~6月期の間ではおおむね内陸部が沿岸部を上回ったが、7月期以降では沿岸部が上回り逆転している。

 震災直後の数カ月間の決算期では、被災3県は東日本大震災の影響で伸びが鈍かったが、時間の経過とともに被災地の伸長率が上がっている。これは内陸部だけでなく、被害が大きかった沿岸部の企業でも復興需要が出始め、業績に反映した格好となっている。

東北3県・全国2011年3-10月期決算増収企業 売上高伸長率

売上高規模別 小規模ほど高伸長率

 被災3県の増収企業率を売上高規模別でみると、売上高10億円以上50億円未満では1,764社中、911社が増収で増収企業率51.6%でトップだった。次いで、同50億円以上100億円未満が同51.2%(271社中139社が増収)、同5億円以上10億円未満が同46.7%(1,857社中868社)と続く。売上高10億円以上では増収企業率が高く、10億円未満では売上高が小さいほど増収企業率が低くなっている。

 売上高伸長率を売上高規模別でみると、売上高1千万円未満が25.2%でトップ。以下、同1千万円以上5千万円未満が21.3%、同5千万円以上1億円未満が20.3%の順。同1億円以上では20%を下回り、同100億円以上では6.2%にとどまった。同1千万円未満の業績は分母の前年実績が小さく、増収比率に反映されやすいが、震災後も売上高を伸ばしていることは注目される。

 売上高の大きい企業はもともとの売上規模が大きいため、復興需要も売上高増への寄与度が低いことが背景にある。一方、売上高の小さい企業は取引先・消費者の多様な要望にキメ細かに対応できたことや、小回りを利かせた営業で売上増につなげたことがうかがわれる。


復興需要は建設業中心

 東北の被災3県の増収企業数を産業別にみると、建設業が4,131社で最も多かった。次いで、サービス業他2,749社、製造業1,173社、小売業1,046社と続く。  

 産業別の増収企業率は、建設業は8,468社中4,131社が増収で増収企業率48.7%でトップ。次いで、製造業38.0%(3,080社中1,173社)、サービス業他36.8%(7,454社中2,749社が増収)と続く。

 また、産業別の売上高伸長率は、建設業が前年比24.0%増でトップ。次いで、製造業が同16.3%増、不動産業が同15.0%増、小売業が同9.5%増の順。増収企業率が3番目に高いサービス業他の売上高伸長率は同5.4%増の低水準にとどまり、増収企業は多かったが売上高の伸び率は低かった。

 増収企業率と売上高伸長率がともに高かった建設業は6月期から増収企業数が減少企業数を上回った。建設業は復旧・復興の実需がいち早く業績に結びついたようだ。

 

復興需要の現状と今後

 売上高伸長率は、沿岸部を中心に業績が伸びた被災3県が8月期以降は全国平均を上回り、時間の経過とともに復興需要が業績拡大につながっている。復興に直結する業種では、中小企業などで被災地元業者の健闘が目立ち始めている。それだけに業績拡大を支える具体的な資金繰り支援策が、被災3県では必要だろう。しかし、建設業やサービス業の復興需要は継続性より一過性の側面もあり、復旧・復興には地元企業の再起で雇用を確保し、住民が戻って来て消費拡大に結び付ける政策も必要となる。また、水産業や地元に根ざした製造業や卸・小売業をはじめ、バランスの取れた産業構造への転換も求められる。

 復興交付金は、事業費ベースで1兆9,000億円が計上されている。3月2日に復興庁が決めた復興交付金の初回配分額は、7県59市町村に対し、総額2,509億円(特別交付税を含む事業費ベースでは3,053億円)で、各自治体が1月末までに申請した3,899億円の6割強にとどまっている。被災3県のうち宮城県では、2,032億円の申請に対し1,162億円(57.1%)、福島県は869億円の申請に対し505億円(58.1%)と6割を下回っている。

 こうした政策的な面とは別に、被災3県の企業は夏場を境に増収企業は増えている。今後、復興需要の本格化とともに企業の資金繰り支援策を積極的に示すことも求められている。


─ 被災3県 増収企業の声 ─

砕石業(岩手県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「道路の埋め戻しや仮設住宅の基礎など石の需要は多岐に亘り、昨年の倍以上伸びている。今後、復興需要は3~5年続きそう。ただ、一次資材や労務費が高騰し、他県から業者が流入すると地元企業の仕事が減ってしまう」
ホームセンター(岩手県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「震災直後は広範囲の商品が売れた。復興需要もある。仮設店舗が開店しつつあり、売上増加は一時的なものにとどまるだろう」
建築工事業(宮城県内陸部、年商:10億円以上50億円未満)
「弾力的に注文を受ける業者に発注が集まっている。震災特需はどこも旺盛にある。特に、応急仮設住宅や宿舎などの建設が盛んだ。行政のスピード感の無さに不満はあるが、言っても仕方がない。できることをやるだけ」
自動車販売・修理業(宮城県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「道路事情が悪く事故車の修理が多い。他店で購入した一見客の修理依頼にも細かく対応した。売上は徐々に震災前に戻りつつあり、好調なのは年内一杯だろう。銀行は小まめに回ってくれるが、行政は動きが遅い」
重機工事業(宮城県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「自社のクレーンが被害を受け、他社から借りている状況。沿岸部では時間の経過とともに瓦礫撤去など復興に向けた需要が出始めた。行政への不満は、不動産への補助に比べ、商売道具など動産への資金補助が手薄なこと」
重機車両販売、修理業(宮城県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「トラックや重機など被災車両の代替需要がある」
作業服小売業(宮城県沿岸部、年商:5億円以上10億円未満)
「社会的使命感があり、震災直後の3月12日から店を開けた。商品は緊急物資として関東からチャーター便で調達した」
畳製造業(宮城県沿岸部、年商:1億円以上5億円未満)
「床上浸水住宅の取替需要や仮設住宅、寒さ対策などで需要が増した。全国から畳屋が集まっているが、2~3年は需要増が続きそう。政策方針が決まらず復興スピードは遅い。町の復興基本計画が決まらず着工できない家屋も多い」
土木・建築業(福島県内陸部、年商:5億円以上10億円未満)
「東京電力や国の補償次第で家屋の新築需要に弾みがつくかも知れない。しかし、場所によっては放射線の影響で復興が難しい地域もある。行政は人手不足。入札は単価を上げてもらわないと受注できない」

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